エフテック（7212）・事実再掲
米国税制改革による繰延税金の再計算と法人税等調整額への影響
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「米国では、減税や財政支出拡大などの財政拡張策で収支が悪化しており」
米国税制改革の減税効果を含む財政拡張策を、米国経済・財政環境の要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、米国は良好な雇用・所得環境や減税効果を背景に景気の拡大が続きました。」
米国税制改革による減税効果を、米国景気の拡大要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国では雇用・所得環境の改善や税制改革による減税効果などから景気拡大が継続しました。」
米国税制改革による減税効果を、米国経済の拡大要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「米国では雇用・所得環境が改善するなか、税制改革による減税効果も加わり、経済の緩やかな拡大が続きました。」
前回の米国税制改革に関する繰延税金資産・負債の再計算と法人税等調整額への影響から、本 filing では税制改革を米国経済の拡大要因として記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35%から、21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額(貸方)が777百万円増加しております。」
米国の連邦法人税率引下げを受け、米国子会社の繰延税金資産・負債を改正後税率で再計算し、法人税等調整額が777百万円増加したと初めて記載している。