新型コロナウイルス感染症関連の政府助成金・特別損失計上
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価765百万円、販売費及び一般管理費17百万円）と相殺して表示しております。」
感染症関連の政府助成金について、従来の特別利益計上から関連人件費等との相殺表示へ開示方法が変わっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社において、政府等の要請にもとづき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価751百万円、販売費及び一般管理費17百万円）と相殺して表示しております。」
感染症対応に伴う拠点停止・稼働時間短縮に係る政府助成金を受給し、関連人件費等と相殺表示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社において、政府等の要請にもとづき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価710百万円、販売費及び一般管理費16百万円）と相殺して表示しております。」
感染症対応に伴う拠点停止・稼働時間短縮に係る政府助成金を受給し、関連人件費等と相殺表示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社において、政府等の要請にもとづき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価466百万円、販売費及び一般管理費12百万円）と相殺して表示しております。」
感染症対応に伴う拠点停止・稼働時間短縮に関する政府助成金を受給し、関連人件費等と相殺表示している。 - FY2021通期の助成金・特別損失計上有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、政府からの助成金1,838百万円を特別利益に、政府要請等による操業停止・縮小化で発生した固定費等2,830百万円を特別損失に計上しております。」
感染症関連の政府助成金と操業停止・縮小化に伴う固定費等について、通期計上額を開示している。 - FY2021-Q3助成金・特別損失の増額有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、政府からの助成金1,572百万円を特別利益に、政府要請等による操業停止・縮小化で発生した固定費等2,558百万円を特別損失に計上しております。」
感染症関連の政府助成金1,572百万円と、操業停止・縮小化に伴う固定費等2,558百万円を計上し、前四半期累計から金額が増加している。 - FY2021-Q2助成金・特別損失の増額有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、政府からの助成金1,518百万円を特別利益に、政府要請等による操業停止・縮小化で発生した固定費等2,505百万円を特別損失に計上しております。」
感染症関連の政府助成金1,518百万円と、操業停止・縮小化に伴う固定費等2,505百万円を計上したと記載しており、前第1四半期の金額から増加している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、政府からの助成金1,104百万円を特別利益に、政府要請等による操業停止・縮小下で発生した固定費2,265百万円を特別損失に計上しております。」
感染症拡大に関連する政府助成金1,104百万円を特別利益に、操業停止・縮小下で発生した固定費2,265百万円を特別損失に計上したと初めて記載している。