三菱自動車工業（7211）・施策再定義
監査等委員会設置会社への移行方針の中止
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名委員会等設置会社による社外取締役中心の監督体制67社が書いているテーマ・逆風0社・追い風71社
三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月21日付で、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の一環として、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現していくために、指名委員会等設置会社に移行しました。」
従来確認されていた監査役会を基礎とする体制から、指名・報酬・監査の3委員会を置く指名委員会等設置会社へ統治形態を変更した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、業務執行の適正な監査を行うため、監査役５名で構成される監査役会を設置している。うち４名は社外監査役であり、独立性の高い監査体制を強化している。」
監査等委員会設置会社への移行ではなく、監査役会を基礎とする現行の統治体制を確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年１月に、経営の監督と業務執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、経営に関する意思決定の迅速化を図るために、監査等委員会設置会社に移行する方針を決定し、その準備を進めてきた。」
平成28年1月に移行方針を決めたが、燃費試験不正の発覚と日産自動車との提携協議を受け、移行を中止し、ガバナンス体制を再検討する状態となっている。