情報漏洩・サイバー攻撃によるシステム障害リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中33社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は長期化する地域紛争や急速に拡大するサイバー攻撃等のリスクを含み、不透明な状況が継続しました。」
情報セキュリティに関する既存リスクについて、急速に拡大するサイバー攻撃が外部環境上のリスクとして明示されている。本文上、当社でのサイバー攻撃発生は記載されていない。 - FY2026対処有価証券報告書
「第10次中期経営計画において全社共通で取り組む課題として掲げる「情報セキュリティの継続的な強化」に基づき、情報セキュリティに関する教育を継続的に強化するとともに、情報システム全体の可用性の向上を図り、インシデント発生時における被害の極小化と復旧の最短化に向けた体制整備に努めております。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応を、第10次中期経営計画の全社共通課題として位置付け、教育、可用性向上、被害極小化、復旧短縮まで対応内容を拡張している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃によるシステム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、社内規程の制定、社内教育（定期的な情報セキュリティトレーニング受講）、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応として、社内規程、定期的な情報セキュリティ訓練、情報セキュリティシステムの構築を具体的に記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃によるシステム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃によるシステム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー攻撃によるシステム障害リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
情報漏洩、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染による信用低下、損害賠償、情報システム障害を新たな主要リスクとして記載している。社内規程、教育、セキュリティシステム等の対策も併記している。