トヨタ自動車（7203）・施策再掲
定率法から定額法への減価償却方法変更
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内連結会社の使用実態に基づく減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「この減価償却方法の変更により、従来の方法と比較して当連結会計年度の減価償却費は173,201百万円減少し、当社株主に帰属する当期純利益および基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益は、それぞれ117,001百万円および41円80銭増加しました。」
2019年4月1日からの定額法への変更が年間を通じて適用され、減価償却費1,732億01百万円の減少効果が確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この減価償却方法の変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は123,002百万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益および基本１株当たり当社普通主株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ83,192百万円および29円63銭増加しました。」
2019年４月１日からの定額法への変更が継続して適用され、当第３四半期連結累計期間では減価償却費が1,230億02百万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益が831億92百万円増加した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「トヨタは、有形固定資産の減価償却方法について、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海外子会社においては定額法を採用していますが、2019年４月１日より、当社および日本の子会社の減価償却方法について、定額法に変更しました。」「この減価償却方法の変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は25,347百万円減少しました。」
2019年４月１日から、当社および日本子会社の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する計画が実施された。これにより当第１四半期の減価償却費は253億47百万円減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年３月期より、当社および日本の子会社の減価償却方法について、定額法に変更する予定です。定額法は、有形固定資産の今後の使用実態をより適切に反映する方法として望ましい方法であると考えています。この償却方法の変更により、2020年３月期において減価償却費が約1,500億円減少する見込みです。」
2020年３月期から当社および日本子会社の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する予定で、減価償却費約1,500億円の減少見込みを示した。