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決算7201日産自動車自動車・輸送機

2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比9.5%増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字へ転換した。営業利益は前年同期から1,570億円改善した。

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規模
1570
億円
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,964,203百万円前年比 +9.5%進捗 22.8%
営業利益77,889百万円進捗 38.9%
経常利益49,094百万円
純利益(親会社株主帰属)3,761百万円進捗 18.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.08円
期末の財政状態
総資産20,092,588百万円
うち純資産 5,328,646 百万円自己資本比率 24.3%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+37,159
投資-215,149
財務+110,486
純増減-67,504

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,221,244百万円
セグメント別売上高自動車事業 2,617,062百万円、販売金融事業 347,141百万円
セグメント別利益自動車事業 -17,796百万円、販売金融事業 86,177百万円
地域別売上高所在地別(会社所在地) 428,274百万円、1,868,514百万円、302,221百万円、91,979百万円、273,215百万円 / 地域別(顧客所在地) 415,491百万円、1,818,883百万円、309,765百万円、101,673百万円、318,391百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,000,000百万円(前年比 +8.3%)
営業利益200,000百万円(前年比 +244.8%)
経常利益非開示
純利益20,000百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

営業利益は主に為替変動及びコスト削減活動により改善。営業活動によるキャッシュ・フローの増加は主として収益の改善によるもの。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失当第1四半期連結累計期間は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,696百万円、事業譲渡益 3,196百万円、その他 477百万円 / 特別損失 固定資産売却損 921百万円、固定資産廃棄損 3,001百万円、特別退職加算金 4,819百万円、環境クレジット購入契約終了に伴う損失 4,019百万円、その他 5,924百万円
減価償却費リース車両除く固定資産 68,233百万円 / 長期前払費用 14,737百万円 / リース車両 85,369百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,713,998,612株
期末自己株式数218,590,239株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,964,203百万円(前年比 +9.5%)
営業利益77,889百万円
経常利益49,094百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,761百万円
1株当たり当期純利益1.08円
自己資本比率当期末 24.3 / 前期末 24.2
総資産20,092,588百万円
純資産5,328,646百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー37,159百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-215,149百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー110,486百万円
現金及び現金同等物期末残高2,221,244百万円
通期業績予想売上高 13,000,000百万円(前年比 +8.3%) / 営業利益 200,000百万円(前年比 +244.8%) / 経常利益 非開示 / 純利益 20,000百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高自動車事業 2,617,062百万円、販売金融事業 347,141百万円
セグメント別利益自動車事業 -17,796百万円、販売金融事業 86,177百万円
地域別売上高所在地別(会社所在地) 428,274百万円、1,868,514百万円、302,221百万円、91,979百万円、273,215百万円 / 地域別(顧客所在地) 415,491百万円、1,818,883百万円、309,765百万円、101,673百万円、318,391百万円
減価償却費リース車両除く固定資産 68,233百万円 / 長期前払費用 14,737百万円 / リース車両 85,369百万円
減損損失当第1四半期連結累計期間は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,696百万円、事業譲渡益 3,196百万円、その他 477百万円 / 特別損失 固定資産売却損 921百万円、固定資産廃棄損 3,001百万円、特別退職加算金 4,819百万円、環境クレジット購入契約終了に伴う損失 4,019百万円、その他 5,924百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,713,998,612株
期末自己株式数218,590,239株
業績の増減要因営業利益は主に為替変動及びコスト削減活動により改善。営業活動によるキャッシュ・フローの増加は主として収益の改善によるもの。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益の改善は、主に為替変動及びコスト削減活動によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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