新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書前年度まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の収束・継続を前提とする会計上の見積りに関する記載が、本ファイリングでは確認できない。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとする直前四半期までの表現から、当連結会計年度末以降に日本経済が緩やかに回復するとの仮定へ時間軸を切り替えている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づき、減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
直前四半期の「当連結会計年度末まで影響が続く」とする仮定から、当連結会計年度末以降に日本経済が緩やかに回復するとの仮定へ見積りの時間軸を切り替えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づき、減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続くとの仮定に基づき、減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響について、収束・回復時期を前提とする表現から、当連結会計年度末まで影響が続くと仮定する表現へ変更している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症が第3四半期以降に収束するとの従来の仮定から、収束時期の予測困難性を明示したうえで、当連結会計年度末以降に日本経済が緩やかに回復する仮定へ表現を変更している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当該感染症の影響は第３四半期以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
前四半期の「当連結会計年度下期に収束」という仮定から、感染症の広がりや収束時期の予測困難性を明記したうえで、第3四半期以降の日本経済の緩やかな回復を仮定する表現へ切り替わった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度下期に収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性について、感染症が当連結会計年度下期に収束し、その後経済が緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っている。仮定の不確実性が高く、感染症拡大が長期化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性も記載している。