家賃債務保証業界および新保証サービスに対する風評リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクを含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクを含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクを含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクを含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対応して、当社は、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニタリングしております。」
家賃債務保証業界および新保証サービスの風評リスクに対し、債権管理規程、通話記録・掲示板のモニタリング、委員会での協議を続けている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新たな保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社は新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、コンプライアンスを重視してサービスを提供しておりますが、新たな保証サービスに対して否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。」
新たな保証サービスに対する風評リスクと、コンプライアンス重視の対応方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新保証サービスに対する風評リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底するため、債権管理規程を整備し運用しており、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。」
風評リスクは残るものの、債権管理規程、定期モニタリング、リスク・コンプライアンス委員会での対応協議が対策として示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新保証サービスに対する風評リスクについて、既存の事業等のリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
家賃債務保証業界および新保証サービスに対する風評リスクについて、既存の事業等のリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。」
会社および家賃債務保証業界への否定的な風評に加え、介護費用保証・医療費用保証など新分野の保証サービスへの風評もリスクとして扱っている。