イントラスト（7191）・施策保有株式の売却と評価額を更新
事業連携強化を目的とする政策保有株式の取得・検証
FY2019に初出。。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策627社が書いているテーマ・逆風0社・追い風570社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの632件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026保有株式の売却と評価額を更新有価証券報告書
「株式公開買い付け（TOB）が実施され、保有株式を売却しております。なお、株式公開買い付けへの応募に伴い資本業務提携契約は合意解約しております。」
GMOプライム・ストラテジー株式会社株式をTOBにより売却し、資本業務提携契約を合意解約した。投資有価証券売却収入57,280千円、売却益29,535千円が計上された。 - FY2025-H1投資有価証券評価損を更新有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 1,582千円」
当中間連結会計期間に投資有価証券評価損1,582千円を計上した。事業連携強化を目的とする投資有価証券について、評価状況が更新された。 - FY2023-Q2投資有価証券取得と評価損を開示有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は、 14,828 千円（前年同四半期は 73,395 千円の減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 28,830 千円、有形及び無形固定資産の取得による支出 6,057 千円、一方主な増加要因は差入保証金の回収による収入 21,303 千円などであります。」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得による支出28,830千円を計上した。また、損益計算書では投資有価証券評価損3,860千円も開示され、保有株式関連の投資・評価状況が更新された。 - FY2021非上場株式の取得と保有残高を更新有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式 1 7,000 取引関係の維持強化により、当社の企業価値向上に資すると判断したため」
当事業年度に、取引関係の維持強化を理由として非上場株式を7,000千円で取得した。保有株式は非上場1銘柄、上場2銘柄で、貸借対照表計上額合計は92,007千円となった。 - FY2021-Q2投資有価証券の取得額を更新有価証券報告書
「主な減少要因は投資有価証券の取得による支出107,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出133,487千円などであります。」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得に107,000千円を支出した。事業連携強化を目的とする政策保有株式の方針に関連する投資額が更新された。 - FY2020保有銘柄・残高と検証方法を更新有価証券報告書
「当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。」
住友不動産株式会社とANAホールディングス株式会社の2銘柄、貸借対照表計上額合計57,708千円を開示し、取引状況・資本コスト等による保有合理性の検証方法を示した。 - FY2020-Q2投資有価証券の取得額を追加開示有価証券報告書
「主な減少要因は投資有価証券の取得による支出200,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出44,837千円などであります。」
投資有価証券の取得による支出200,000千円が開示された。本文では銘柄や取得目的の詳細は示されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。」
事業連携強化を目的とする政策保有株式の方針を示し、当事業年度には住友不動産株式会社株式を90,255千円で取得した。取引状況や資本コストを踏まえた採算性検証も行うとしている。