新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響
FY2017に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響を含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2022保証事業売上依存度を更新有価証券報告書
「なお、2022年３月期の保証事業の売上高は、3,053,511千円となっており、売上の61.8％を占めております。これらのリスクに対応するため、当社は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。」
法的規制等の影響を受け得る保証事業の売上高が3,053,511千円、全体の61.8％と更新された。業界団体への加盟による情報収集も引き続き対応策として示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2021保証事業の売上依存度と業界対応を追加開示有価証券報告書
「なお、2021年３月期の保証事業の売上高は、2,294,594千円となっており、売上の54.6％を占めております。これらのリスクに対応するため、当社は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。」
法的規制が保証事業に与え得る影響について、保証事業が売上高の54.6％を占めることが数値化された。また、業界団体への加盟や顧問弁護士等との協議による対応が示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新たな法的規制や法令解釈の変化による事業影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証サービス自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新たな法的規制や法令解釈の変化による事業影響を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
現時点で直接規制する法令等はないとしつつ、将来の規制導入や法令解釈の変化による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、既存の事業等のリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな法的規制・法令解釈の変化による事業影響について、既存の事業等のリスクに重要な変更はないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証サービス事業自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
当事業年度末時点では直接規制する法令等はないとしつつ、将来の規制導入や法令解釈の変化をリスクとしている。