収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026リース会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正」
収益認識・時価算定等の基準に続き、リース会計基準等を未適用基準として開示した。2028年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中とされている。 - FY2025-H1法人税等に関する改正会計基準を適用有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
収益認識・時価算定に関する基準等に続き、2022年改正の法人税等会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針を追加適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用に続き、時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3サービス別収益の分解情報を追加開示有価証券報告書
「当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。保証サービス 2,184,505千円 ソリューションサービス 1,406,164千円 顧客との契約から生じる収益 3,590,669千円」
新会計基準の適用に関連し、単一セグメント内の収益を保証サービスとソリューションサービスに分解して開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。その他、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用と、売掛金・前受収益から契約資産・契約負債への表示変更が継続して開示され、四半期財務諸表へのその他の影響はないとされている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。その他、四半期財務諸表に与える影響はありません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準と時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。収益認識では売掛金・前受収益を契約資産・契約負債として表示し、財務諸表へのその他の影響はないと説明している。