住宅の空室率増加への懸念
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
空室率増加への懸念を含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
空室率増加への懸念を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
空室率増加への懸念を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
空室率増加への懸念を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
空室率増加への懸念を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
空室率増加への懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
空室率増加への懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の新設賃貸住宅の着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれております。また、賃貸物件における家賃保証会社の利用割合についても増加傾向にあります。」
新設賃貸住宅の着工戸数減少と貸家ストック増加見込みが併記され、住宅市場に関する既存の懸念が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の新設賃貸住宅の着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれております。また、賃貸物件における家賃保証会社の利用割合についても増加傾向にあります。」
新設賃貸住宅の着工戸数減少と、世帯数増加に伴う貸家ストック増加見込みが併記され、住宅市場に関する既存の懸念は継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅市場・空室率増加への懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いているものの、単身世帯等の増加により総世帯数は増加傾向が続いており、新設着工戸数の過去10年平均との比較では、依然として上回っております。」
本事業年度は住宅市場の外部環境が記載されているものの、従来の空室率増加への懸念は明示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
空室率増加への懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりましたが、８月において増加の傾向が見られ、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。」
賃貸住宅市場について、着工戸数の減少継続と8月の増加傾向が併記され、過去10年平均比では高水準との認識が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。」
住宅関連業界について、賃貸住宅着工戸数の減少と過去10年平均比での高水準推移が引き続き示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。」
賃貸住宅の着工戸数減少と、過去10年平均比での高水準推移が示され、住宅市場に関する懸念が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は、対前年同月比で減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。」
賃貸住宅の着工戸数減少が続く一方、過去10年平均と比べて高水準にあるという事業環境が示され、空室率増加懸念を含む住宅市場リスクは継続扱いとなっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないとされ、空室率増加への懸念を含む既存リスクは継続扱いとなっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の関連業界である住宅関連業界においては、空室率の増加が懸念されるものの、賃貸住宅の着工戸数の増加は継続しております。」
空室率増加への懸念が継続して示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅関連業界においては、空室率の増加が懸念されるものの、賃貸住宅の着工戸数の増加は継続しております。」
空室率増加への懸念が引き続き示されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「住宅関連業界においては、空室率の増加が懸念されるものの、賃貸住宅の着工戸数増加は継続しております。」
住宅関連業界における空室率増加を懸念として示しているが、本文上、増加が実際に発生したとは記載していない。