民法改正による機関保証ニーズの高まり
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026保証事業の売上依存度を更新有価証券報告書
「なお、2026年３月期の保証事業の売上高は、11,049,738千円となっており、売上の90.0％を占めております。」
法的規制等の影響を受け得る保証事業の売上高が11,049,738千円、全体の90.0％となった。業界団体への加盟や顧問弁護士との協議による対応方針は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
民法改正による機関保証ニーズの変化を含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
民法改正による機関保証ニーズの変化を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
民法改正による機関保証ニーズの変化を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
民法改正による機関保証ニーズの変化を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方、民法改正により賃貸物件における家賃保証会社の利用割合については今後も増加することが予想されます。」
民法改正を背景に、機関保証・家賃保証会社の利用割合が今後も増加するとの事業環境認識が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、2020年４月１日施行の改正民法において、個人を連帯保証人とする場合に、契約上、保証の極度額を定めることが義務づけられたことなどにより、機関保証のニーズは、益々高まるものと認識しております。」
改正民法の施行日が示され、個人連帯保証人の極度額設定義務が実施段階に入り、機関保証需要の高まりが家賃・介護・医療費用保証への追い風として位置づけられた。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、民法の改正により、個人の連帯保証人について、極度額を定めることが義務付けられる事などにより、機関保証のニーズは益々高まることが期待されております。」
民法改正による個人連帯保証人の極度額設定義務を背景に、機関保証ニーズの高まりを事業環境として示している。