西日本フィナンシャルホールディングス（7189）・方針再掲
コンプライアンス体制の強化
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンス・リスク管理の経営最重要課題化17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当社グループの基本方針および管理態勢を「コンプライアンスの基本方針」として定めるとともに、当社グループの役職員の行動指針を「コンプライアンス遵守基準」として制定する。」
コンプライアンスを最重要課題とする方針、基本方針・行動基準・内部通報・年度プログラム等の運用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当社グループの基本方針および管理態勢を「コンプライアンスの基本方針」として定めるとともに、当社グループの役職員の行動指針を「コンプライアンス遵守基準」として制定する。」
コンプライアンスを最重要課題とする方針、基本方針・行動基準・内部通報・年度プログラム等の運用を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部署の上司を介さず、直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置する。」
内部通報窓口に加え、外部法律事務所の窓口、反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング等を含むグループ横断的な運用が記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループの役職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部署の上司を介さず、直接コンプライアンス統括部署に報告・相談を行うことができるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置する。」
コンプライアンス強化方針が、グループ統括部署、相談窓口、年度計画であるコンプライアンス・プログラム等の具体的運用に進んでいる。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守体制の充実・強化に取り組んでおります。」
法令等遵守を経営上の最重要課題の一つと位置づける方針が示されている。