西日本フィナンシャルホールディングス（7189）・リスク再掲
自然災害・感染症等による業務継続支障
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク476社が書いているテーマ・逆風479社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中71社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの480件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症を含む自然災害・人為的災害・技術的災害による業務継続リスクを継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。」
従来は将来可能性として記載されていた感染症による業務・経済への影響が、新型コロナウイルス感染症による景気の大幅な下押しとして実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたす可能性があります。」
自然災害、人為的災害、技術的災害、感染症による業務継続リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生による被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたす可能性があります。」
自然災害・人為的災害・技術的災害・感染症による業務継続リスクを再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生による被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、人為的災害、技術的災害、感染症による業務停止・継続支障がリスクとして列挙されている。