西日本フィナンシャルホールディングス（7189）・施策再掲
経営監督と業務執行の分離によるガバナンス強化
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化464社が書いているテーマ・逆風0社・追い風465社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの465件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。」
監督機能と業務執行機能の分離、執行役員制度、意思決定の迅速化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。」
監督機能と業務執行機能の分離、執行役員制度、意思決定の迅速化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しています。」
独立社外取締役3名、執行役員制度、監督・執行分離によるガバナンス方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、独立社外取締役を3名（平成29年３月末現在）選任しています。また、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。」
監査等委員会設置会社の構造に加え、独立社外取締役3名、執行役員制度、権限委譲による監督・執行分離を具体的な施策として記載している。