西日本フィナンシャルホールディングス（7189）・事実再掲
監査等委員会設置と社外取締役を含む取締役体制
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制267社が書いているテーマ・逆風0社・追い風266社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの268件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役3名、監督・執行分離によるガバナンス体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役3名、監督・執行分離によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。」
監査等委員会設置会社、権限委譲、グループ各社との監督・執行分離を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。また、当社が経営監督に特化し、グループ各社が事業執行に専念することにより、グループ経営管理の高度化を図っています。」
設立時の取締役・監査等委員の構成の記載から、監督と執行の分離、権限委譲、独立社外取締役等を含む運用体制の説明へ進んでいる。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。監査等委員 池田勝氏、監査等委員 田中優次氏、監査等委員 奥村洋彦氏、監査等委員 髙橋伸子氏」
監査等委員会の構成と、社外取締役を含むガバナンス体制が設立時の構造として記載されている。