外国籍顧客・アジア圏投資家向け不動産仲介の拡大
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-05-13前進決算説明資料
「不動産関連事業（子会社あすみらい：外国人向け不動産仲介）は、リノベーション再販及び販売用不動産が好調に推移し、計画を上回り大幅増収」
外国人向け不動産仲介を含む不動産関連事業について、売上高690百万円、前年同期比130.4％増を実績として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらい株式会社においては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等に伴う国内の不動産への外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は239,439千円（前年同期比222.0％増）となりました。」
円安等による外国人の国内不動産ニーズを取り込み、販売用不動産が好調に推移し、不動産関連事業の売上高が前年同期比222.0％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加しました。また、今年開設した東京支店においてさらなる営業強化に取り組み、通期計画達成に順調な進捗となりました。」
外国人の日本不動産ニーズの高まりを受けて売買仲介案件が増加し、東京支店を開設して営業強化を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンション運営収入は堅調に推移いたしました。また、リノベーション再販による売上も拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は447,610千円（前年同期比122.7％増）、営業利益は31,962千円（前年同期比1,165.4％増）となりました。」
外国籍顧客向け不動産サービスを継続し、マンスリーマンション収入とリノベーション再販によって不動産関連事業の売上・利益が拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンション運営収入は堅調に推移いたしました。また、販売用不動産売却による売上も拡大いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は238,624千円（前年同期比55.1％増）、営業利益は3,609千円（前年同期は営業損失6,273千円）となりました。」
外国籍顧客向けサービスを継続し、マンスリーマンション運営収入と販売用不動産売却による売上が拡大した。不動産関連事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンションの増室等を実施しました。」
外国籍顧客向け不動産サービスにおいて、マンスリーマンションの増室を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、販売用不動産売却による売上拡大のほか、マンスリーマンションからの収入が増加いたしました。」
外国籍顧客向け不動産サービスについて、販売用不動産売却とマンスリーマンション収入の増加が通期売上に寄与した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しております。販売用不動産売却による売上拡大のほか、マンスリーマンションからの収入が増加いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は153,888千円（前年同期比147.1％増）となりました。」
外国籍顧客を中心とする不動産関連事業で、販売用不動産の売却とマンスリーマンション収入の増加により、売上高が前年同期比147.1％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「外国人の入国制限緩和により、賃貸仲介及び転貸物件への入居が増加したこと、また、販売用不動産売却による売上拡大が寄与し、黒字転換いたしました。」
外国人の入国制限緩和により賃貸仲介と転貸物件への入居が増加し、販売用不動産の売却も売上拡大に寄与したと記載している。 - FY2023-Q1入国制限緩和による賃貸仲介回復と売買仲介減少有価証券報告書
「外国人の入国制限緩和により、賃貸仲介契約が増加したものの、不動産売買仲介は減少いたしました。」
外国籍顧客を中心とする不動産関連事業で、入国制限緩和により賃貸仲介契約が増加する一方、不動産売買仲介は減少したと記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続する中、賃貸仲介が減少する中で、不動産売買仲介へリソースをシフトいたしました。」
外国籍顧客を中心とする不動産関連事業について、賃貸仲介中心の展開から、不動産売買仲介へリソースを移す対応が記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めております。新型コロナウイルス感染症による入国制限が影響し、賃貸仲介が減少した一方で、売買仲介が順調に推移いたしました。」
外国籍顧客を中心とする不動産関連事業を継続する一方、入国制限により賃貸仲介が減少し、売買仲介が順調に推移したという契約構成を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めておりますが、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限の影響により、賃貸借契約が減少したものの、売買契約が増加いたしました。なお、2021年６月には、北海道上川郡東川町とオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、在住留学生に対する部屋探しの支援を開始しております。」
入国制限により賃貸借契約が減少する一方、売買契約は増加した。また、2021年6月に北海道上川郡東川町と協定を締結し、在住留学生の部屋探し支援を開始した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限の影響により、海外からの問い合わせや申込が減少いたしました。」
外国籍顧客を中心とする不動産関連事業で、入国制限による問い合わせ・申込減少が通期でも継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限により、海外からの問い合わせや申込が減少いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は49,296千円（前年同期比39.5％減）、営業損失は15,779千円（前年同期は営業損失1,921千円）となりました。」
入国制限により海外からの問い合わせ・申込が減少し、不動産関連事業は売上高が前年同期比39.5％減、営業損失15,779千円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は32,211千円（前年同期比45.4％減）、営業損失は12,534千円（前年同期は営業損失1,700千円）となりました。」
入国制限の継続により海外からの問い合わせ・申込が減少し、不動産関連事業の売上高が前年同期比45.4％減、営業損失が12,534千円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により出入国の規制が継続しており、海外からの問い合わせや申込が減少いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は16,144千円（前年同期比53.0％減）、営業損失は6,196千円（前年同期は営業利益1,592千円）となりました。」
外国籍顧客を中心とした不動産関連事業について、出入国規制の継続により海外からの問い合わせ・申込が減少し、売上高が前年同期比53.0％減、営業損失6,196千円となった。 - FY2020新型コロナウイルスによる海外顧客契約減少有価証券報告書
「不動産仲介事業は、営業拠点を福岡に一本化し、利益率の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての入国規制措置等の影響により、海外顧客の契約件数が減少いたしました。」
福岡への営業拠点一本化を継続する一方、入国規制等により海外顧客の契約件数が減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「不動産仲介事業においては、継続して増加が見込まれる海外からの外国人入居需要に対しての物件確保と、集客に努め、収益物件の購入を行いましたが、海外からの売買仲介が伸び悩みました。また、営業拠点を福岡に一本化し、利益率の向上に努めました。」
外国人入居需要への物件確保・集客に加え、収益物件の購入を実施し、営業拠点を福岡に一本化して利益率向上を図った。海外からの売買仲介は伸び悩んだ。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業においては、引き続き増加が見込まれる海外からの外国人入居需要に対しての物件確保と集客に努め、賃貸仲介及びマンスリーマンションの運営を拡大いたしましたが、海外からの売買仲介が縮小いたしました。」
海外からの外国人入居需要を対象に、物件確保、集客、賃貸仲介、マンスリーマンション運営を拡大する方針を継続する一方、海外からの売買仲介の縮小を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業においては、引き続き増加が見込まれる海外からの外国人入居需要に対しての物件確保と集客に努め、賃貸仲介及びマンスリーマンションの運営を拡大いたしましたが、海外からの売買仲介が縮小いたしました。これらの影響も踏まえ、経費削減に取り組みました。」
海外からの外国人入居需要を対象に、物件確保、集客、賃貸仲介、マンスリーマンション運営を拡大する方針を継続している。一方、海外からの売買仲介の縮小を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれるインバウンド需要に対応し、賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買の仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力向上に努めましたが、海外からの売買仲介が伸び悩みました。」
インバウンド需要を対象とする賃貸住宅、売買仲介、マンスリーマンションの拡大方針を継続する一方、海外からの売買仲介の伸び悩みを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買の仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力の向上に努めましたが、為替の変動に伴い海外からの売買仲介が伸び悩み、また、集客力を高めるために前期11月に東京本社オフィスを新宿駅近くに移転したことから賃料等の経費が増加しました。」
外国籍顧客向け賃貸住宅、売買仲介、マンスリーマンションの拡大方針と、集客力向上のための本社移転を継続して記載している。一方、為替変動による海外売買仲介の伸び悩みと移転に伴う経費増加も記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力の向上に努めました。一方、集客力を高めるために昨年11月に東京本社オフィスを新宿駅近くに移転したことから賃料等の経費が増加しました。」
外国籍顧客向け賃貸住宅、売買仲介、マンスリーマンションの拡大に加え、集客力向上を目的とする東京本社オフィスの新宿駅近くへの移転を具体的施策として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。」
外国籍顧客向け賃貸住宅の提供拡大を、集客力向上と物件確保によって進める方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。」
外国籍顧客向けの賃貸住宅提供を、集客力向上と物件確保によって拡大する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力の向上に努めました。」
外国籍顧客向け賃貸住宅の提供拡大に加え、売買仲介・マンスリーマンション運営の拡大による収益力向上を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保に努めるとともに、売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大等による収益力の向上に努めました。」
外国籍顧客向け賃貸住宅の提供拡大に加え、売買仲介とマンスリーマンション運営の拡大によって収益力向上を図る方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。」
外国籍顧客向け賃貸住宅の提供拡大を、集客力向上と物件確保によって進める方針を継続している。 - FY2017-Q3円高による海外不動産買付け減少有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。一方で、円高の進行により海外からの不動産買付けの件数が減少し、対前年同期と比し売買仲介収入が減少しました。」
外国籍顧客向け賃貸住宅の拡大施策を継続する一方、円高により海外からの不動産買付け件数と売買仲介収入が減少した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。」
外国籍顧客向けの賃貸住宅提供を、集客力向上と物件確保によって拡大する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。」
外国籍顧客向けの賃貸住宅提供を、集客力向上と物件確保によって拡大する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「増加する外国籍の方々の国内での住宅確保ニーズに対応するため、対象物件の確保とそれら顧客の集客力向上に努めるとともに、アジア圏の投資家に対する国内不動産の売買仲介にも注力いたしました。」
連結子会社の不動産仲介事業について、外国籍居住者とアジア圏投資家を対象にしている。