ジェイリース（7187）・施策達成
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
準備・影響評価段階だった収益認識に関する会計基準を当連結会計年度の期首から適用した。従前の収益認識方法から変更はなく、連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
準備・影響評価段階だった収益認識に関する会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。従前の収益認識方法からの変更はなく、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識に関する会計基準等の適用予定時期を2022年3月期の期首とし、適用準備・影響評価を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年３月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中であることを初めて記載した。