時価算定・会計方針・会計上の見積りに関する新基準の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の年度期首からの適用と、財務諸表への影響がないことを確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと再確認。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、時価算定会計基準適用指針を2022年度第1四半期連結会計期間の期首から適用。財務諸表への影響はないと記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号、以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が754百万円減少、その他資産が1,114百万円減少、その他負債が27百万円減少、繰延税金資産が332百万円増加、１株当たり純資産額が62銭減少しております。」
2022年3月期からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、デリバティブの時価調整手法を見直した。適用による期首利益剰余金等への影響額も開示。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新基準について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定を開示。