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横浜フィナンシャルグループ(7186)・リスク対処

東日本銀行の内部管理・経営管理態勢の問題と業務改善命令

FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY20202018: 220182019: 120192020: 120202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021対処有価証券報告書

    「なお、2018年7月、東日本銀行は、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして、銀行法第26条第1項にもとづき、業務改善命令を受けておりましたが、2020年7月17日、業務改善命令に関する報告義務は解除となりました。当社は親会社として、引き続き東日本銀行の監督をおこない、内部管理態勢および経営管理態勢のさらなる強化に取り組んでいます。」

    東日本銀行の業務改善命令に関する報告義務が2020年7月17日に解除された一方、親会社による監督と態勢強化は継続している。
  2. FY2020再掲有価証券報告書

    「2018年7月、東日本銀行は、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして、銀行法第26条第1項にもとづき、業務改善命令を受けました。」

    東日本銀行の内部管理・経営管理態勢の問題と2018年の業務改善命令を、内部統制システムの運用状況で再確認。
  3. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社の子会社である東日本銀行は、2018年7月13日、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして関東財務局から業務改善命令を受けました。お客さま、株主さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて心からお詫び申し上げます。」

    東日本銀行の内部管理・経営管理態勢の問題と2018年7月13日の業務改善命令、関係者への謝罪を再掲。
  4. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社の子会社である東日本銀行は、2018年7月13日、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして関東財務局から業務改善命令を受けました。お客さま、株主さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて心からお詫び申し上げます。」

    東日本銀行の内部管理・経営管理態勢の問題と2018年7月13日の業務改善命令を再掲し、関係者への謝罪を記載。
  5. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、2018年7月13日、当社の子会社である東日本銀行は、金融庁検査結果を受け、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして、銀行法第26条第1項にもとづき、関東財務局から業務改善命令を受けました。」

    四半期末後の2018年7月13日に、東日本銀行が金融庁検査結果を受けて関東財務局から業務改善命令を受けた事実を初めて記載。内部管理・経営管理態勢の問題が具体的な規制対応として顕在化。
一緒に動いた変遷

「不動産業向け貸出への相対的な集中」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1不動産業向け貸出への相対的な集中2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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