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GMOフィナンシャルホールディングス(7177)・事実少額短期保険会社を連結範囲に追加

金融商品取引業を単一セグメントとして国内外で展開

FY2016に初出。20回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

20記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2017-Q3再掲FY2018-Q3 – FY2019その他FY2020 – FY2024-H12016: 120162017: 420172018: 220182019: 120192020: 220202021: 320212022: 020222023: 220232024: 220242025: 020252026: 32026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1少額短期保険会社を連結範囲に追加有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したGMO少額短期保険株式会社(旧商号:LASHIC少額短期保険株式会社)を連結の範囲に含めております。」

    GMO少額短期保険株式会社を新たに連結範囲へ追加し、証券・FX、暗号資産、その他事業からなるグループ構成に保険事業が加わった。
  2. FY2025連結範囲拡大・新規事業追加有価証券報告書

    「当社及び当社の連結子会社(2025年12月31日現在16社)から構成される当社グループは、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。」

    連結子会社16社の構成となり、証券・FX、暗号資産に加えてNFT、バーチャルオフィス及び医療プラットフォームをその他の事業として展開する構造が示された。
  3. 2026-03-19再定義ガバナンス

    「当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。」

    定款上の会社目的について、金融商品取引業、暗号資産交換業、銀行業に加え、システム、デジタルコンテンツ、バーチャルオフィス、医療・ヘルスケア等を含む複数の事業領域が列挙されている。既存の金融事業を中心とする構造的事実が、より広い事業目的の列挙として再整理されている。
  4. FY2024-H1医療子会社の商号変更・吸収合併有価証券報告書

    「株式会社アイソルは、2024年6月1日付でGMOヘルスケア株式会社に商号を変更いたしました。また、同日付で他2社は吸収合併しております。」

    医療プラットフォーム事業の連結範囲に含まれる会社について、株式会社アイソルがGMOヘルスケア株式会社へ商号変更され、他2社が吸収合併された。
  5. FY2024-Q1事業領域・連結範囲の拡大有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、医療プラットフォーム事業への参入を目的として、2024年1月に共同出資によりGMOヘルステック株式会社を新規に設立しました。また、同社は、提供を予定するクリニック向け・患者向けのプラットフォーム等のサービス価値向上と事業成長に向けて、2024年3月に電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等の事業を展開する株式会社アイソル他2社の全株式を取得しました。」

    従来の証券・FX事業、暗号資産事業等に加え、医療プラットフォーム事業が「その他」の区分に加わった。GMOヘルステック株式会社及び株式会社アイソル他2社が連結範囲に含まれたが、みなし取得日が2024年3月31日のため、当四半期は貸借対照表のみ連結している。
  6. FY2023-Q3連結範囲縮小・子会社統合有価証券報告書

    「なお、株式会社FXプライムbyGMOは、2023年9月1日付でGMOコイン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、また、GMO-Z.com Bullion HK Limitedは、2023年9月27日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間の末日における当社の連結子会社は11社となりました。」

    GMOコインとFXプライムbyGMOの吸収合併及びGMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式譲渡により、連結範囲が整理され、連結子会社数は11社となった。
  7. FY2022事業領域・連結範囲の拡大有価証券報告書

    「当社及び当社の連結子会社(以下、「GMO-FH」といいます。)は14社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。」

    証券・FX事業及び暗号資産事業に加え、NFT・バーチャルオフィス事業をその他の事業として明示し、グループの事業領域が広がった。
  8. FY2021-Q3外貨ex by GMOを連結子会社化有価証券報告書

    「また、第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した外貨ex byGMO株式会社を連結の範囲に含めております。」

    外貨ex by GMO株式会社を新たに連結子会社とし、連結範囲が拡大した。みなし取得日を2021年9月30日としているため、当四半期は貸借対照表のみ連結している。
  9. FY2021-Q2連結範囲拡大有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したGMOアダム株式会社を連結の範囲に含めております。」

    NFT事業参入を目的に新設したGMOアダム株式会社が、当第2四半期連結会計期間から連結範囲に加わった。
  10. FY2020連結範囲縮小有価証券報告書

    「なお、GMO-Z.com Trade Limitedは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。」

    GMO-Z.com Trade Limitedの清算結了により連結範囲から除外され、グループ構成が前期の11社から10社へ減少した。証券・FX事業と暗号資産事業の2セグメント構成は継続している。
  11. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、2019年5月31日に成立した資金決済法の改正法(以下、改正資金決済法)において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、改正資金決済法の施行を前に、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。」

    従来の「仮想通貨事業」が、改正資金決済法に合わせて「暗号資産事業」へ改称された。事業内容自体に重要な変更はないとされている。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社及び当社の連結子会社(以下、「GMO-FH」といいます。)は11社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。」

    証券・FX事業と仮想通貨事業の2領域を展開するグループ構成が継続して記載されている。
  13. FY2018連結範囲・事業領域の拡大有価証券報告書

    「当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。」

    連結子会社が10社となり、証券・FX事業と仮想通貨事業の2報告セグメントによる事業構成が継続している。GMOクリックグローバルマーケッツ及びGMO-Z.COM COIN CANADAを新設し連結範囲に含めた。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、平成29年9月22日に仮想通貨事業を営むGMOコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。従来の「金融商品取引業」は、「証券・FX事業」に名称変更しております。」

    仮想通貨事業を独立した報告セグメントとし、従来の金融商品取引業を証券・FX事業へ改称する区分が継続している。事業内容及び主要な関係会社に重要な変更はないとされている。
  15. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、平成29年9月20日に仮想通貨事業を営むGMOコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。従来の「金融商品取引業」は、「証券・FX事業」に名称変更しております。」

    従来の単一の金融商品取引業という報告区分から、仮想通貨事業を独立した報告セグメントとして追加し、従来区分を証券・FX事業へ改称した。
  16. FY2017-Q3GMOコインを連結子会社化有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったGMOコイン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。」

    金融商品取引業を単一の報告セグメントとするグループ構成に、従来の持分法適用関連会社であった仮想通貨関連事業のGMOコインが連結子会社として加わった。みなし取得日が平成29年9月30日のため、当累計期間では貸借対照表のみ連結している。
  17. FY2017事業領域・連結範囲の拡大有価証券報告書

    「当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品を提供する「金融商品取引業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨交換業」を展開しております。」

    従来の金融商品取引業に加え、仮想通貨交換業を主要事業として明記し、連結子会社は8社となった。
  18. FY2017タイ子会社を連結範囲へ追加有価証券報告書

    「当社グループは、当社及び連結子会社であるGMOクリック証券株式会社、株式会社FXプライムbyGMO、GMO-Z.com Forex HK Limited、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの合計7社で構成されており、日本、中国(香港)及び英国の3つの地域において事業を展開しております。平成29年秋からはタイ王国において証券事業を開始する予定です。」

    タイ法人が連結子会社として記載され、タイでの事業開始はなお平成29年秋の予定とされている。
  19. FY2016-Q4展開地域を追加有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間において、GMO-Z com Trade (Thailand) Limited を新たに設立いたしました。」

    従来の日本、中国(香港)、英国に加え、タイ王国の現地法人が設立され、事業展開地域が追加された。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「日本、中国(香港)及び英国の3つの地域において事業を展開しております。」

    GMOクリック証券、FXプライム、香港・英国子会社で金融商品取引サービスを展開し、単一報告セグメントとしている。
一緒に動いた変遷

「株式・外国為替市場の相場変動リスク」は、この変遷が動いた19回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1株式・外国為替市場の相場変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
GMOフィナンシャルホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-19のガバナンスで、「再定義」でした。
報道
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