今村証券（7175）・事実再掲
北陸三県を中心とする顧客基盤
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
10記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北陸三県を中心とする顧客基盤1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-24再掲決算説明資料
「北陸3県に11店舗」
北陸三県を中心とする11店舗の営業基盤を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社の11店舗目の支店となる敦賀支店が2022年２月に竣工し、その他の開設に向けた準備も順調に進捗したことから、2022年４月11日付で営業を開始することといたしました。」
北陸三県を中心とする営業基盤について、11店舗目となる敦賀支店の竣工と開設予定が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、北陸３県では最も多い10店舗を展開する証券会社として、競合他社の戦略に対抗する策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。」
北陸3県・10店舗を営業基盤とする構造を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2017年４月の富山支店開設により、北陸３県で10店舗体制となり３年が経過し、顧客からの信頼も一層高まり営業力もついてきたと自負しております。」
北陸３県10店舗の地域営業基盤を再確認し、富山支店開設から３年が経過したことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前事業年度の富山支店開設により、北陸３県での店舗網が10店舗体制となりました。」
富山支店開設後の北陸3県10店舗体制を、地域顧客基盤・営業基盤の事実として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。」
北陸3県を中心とする顧客基盤を、地域向け情報提供の前提として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「９月に行われた日本郵政株式の第２次売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。」
日本郵政株式の第2次売出しへの参加説明において、北陸3県を地盤とする顧客・営業基盤が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「９月に行われた日本郵政株式の第２次売出しに際し当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。」
日本郵政株式の引受参加の説明において、北陸３県を地盤とする地域基盤が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため」
北陸3県を中心とする顧客基盤が、情報提供施策の前提として引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため」
顧客地域の集中が情報提供施策および災害リスクの前提として記載されている。