今村証券（7175）・方針再定義
安定的な銀行取引を目的とする政策保有株式
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「非上場株式 1 2,700 証券会社のミドル・バックオフィス業務の効率化・高度化を図ることにより、お客様に提供する証券サービスの向上につなげることを目的とする証券業務基盤監理株式会社への出資を行ったため。」
従来の安定的な銀行取引を目的とする政策保有株式から、証券業務の効率化・高度化と顧客サービス向上を目的とする非上場株式への出資を記載した。 - FY2025削除有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。」「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。」「特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。」
純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、銘柄数・増減銘柄・特定投資株式の開示はいずれも該当なしとなっている。純投資目的の株式は別区分で保有している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を投資先企業との関係の維持・強化等の点で、当社の中長期的な発展につながると判断される場合に保有します。なお、純投資以外の目的である投資株式については取締役会において定期的に保有の目的や合理性について検証しております。」
純投資目的以外の株式について、保有目的・合理性を取締役会で定期的に検証する方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「保有方針に基づき検証を行った結果、純投資目的である投資株式に保有区分を変更しております。」
安定的な銀行取引を目的とする政策保有株式について、北國銀行、ほくほくフィナンシャルグループ、福井銀行の株式を純投資目的へ区分変更した。 - FY2019初出有価証券報告書
「安定的な銀行取引を維持する目的で保有している株式については、当座貸越契約を締結している間は継続して保有する方針です。個別銘柄の保有の合理性については、各行と締結している当座貸越契約が適切な内容かを検証しております。」
当座貸越契約に基づく安定的な銀行取引を目的として株式を保有し、契約内容によって保有の合理性を検証する方針を明記した。