中長期業績に連動する株式報酬制度
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。」
株式報酬制度について、対象を当社役員、子会社役員および一部従業員とし、信託を通じて株式を交付する仕組みを継続して記載している。各ポイント付与日は原則として毎事業年度で、退任まで譲渡制限を付している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。」
株式報酬制度の対象が、取締役・子会社役員から、執行役員および一部従業員を含む範囲へ広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び子会社役員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。」
取締役・子会社役員を対象とする信託を通じた中長期業績連動型株式報酬制度を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び子会社役員対して交付される株式報酬制度を導入しております。」
取締役・子会社役員を対象とする信託を通じた中長期業績連動型株式報酬制度を継続して記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び子会社役員に対して交付される株式報酬制度を、2018年６月28日の当社株主総会で決議し、本制度に基づき、2018年11月22日に信託を設定致しました。」
中長期業績連動型株式報酬制度について、株主総会決議後、2018年11月22日に信託を設定し、当第3四半期会計期間から取引を開始している。信託保有株式は99千株、帳簿価額は205百万円。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度による業績連動型株式報酬は、平成27年６月26日開催の第１回定時株主総会において決議されている取締役（ここでは社外取締役を含みます。）の報酬の限度額（年額250百万円以内（うち社外取締役については年額50百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠で、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（社外取締役を除きます。）に対して支給いたします。」
平成31年3月期から平成33年3月期までの3事業年度を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入した。対象期間の株式取得資金上限は258百万円、1事業年度あたりのポイント総数上限は73,000ポイントで、信託を通じて株式を交付する仕組みとしている。