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決算説明資料7172ジャパンインベストメントアドバイザー金融(除く銀行)

2024年12月期第1四半期連結決算説明資料

2024年12月期第1四半期は、主力のオペレーティング・リース事業の伸長に加え、円安による為替差益と持分法投資利益も寄与し、売上高・利益が大幅に増加した。通期業績予想は、為替の影響が流動的として期初計画を据え置いた。

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この資料の中身

決算説明資料2024年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高9,016百万円+130.4%
営業利益4,811百万円+258.6%
経常利益5,670百万円+529.0%
純利益4,083百万円+583.7%親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益率75.1%
販管費1,963百万円
当四半期3か月の実績売上高9,016百万円、営業利益4,811百万円、経常利益5,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,083百万円、商品出資金販売額32,984百万円
通期業績予想
売上高
27,780百万円
営業利益
8,120百万円
経常利益
6,300百万円
純利益
4,300百万円
商品出資金販売額
100,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高32.5%
営業利益59.3%
経常利益90.0%
純利益95.0%
商品出資金販売額33.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初計画を据置き。第1四半期の実績進捗率は高水準。経常利益は上期の業績予想値を超過。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 為替差益764百万円
  • 持分法投資利益565百万円
  • 人件費の増加66百万円
  • 租税公課の増加149百万円
  • 支払報酬の増加44百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート1USD=141.83円(期末まで2023年末実績が続く前提)
新しい施策
  • 不動産小口化投資商品の販売をJPリースプロダクツ&サービシイズで2024年4月から開始
  • 新たな募集ファンドを年内に組成・販売する準備
  • 3月にシンガポール子会社を設立
  • 子会社パイオニアエース航空が航空運送事業認可を取得し、2024年7月の運航開始を予定
  • 旅客機を貨物機に改造した商品の出資金販売を実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 商品出資金販売額32,984百万円
    前年同期比73.2%
  • 案件組成額54,972百万円
    前年同期比前年同期差+26,780百万円
  • 案件組成件数8件
    前年同期比前年同期と同数
  • 商品出資金等残高112,266百万円
    前年同期比前年同期差+37,304百万円
  • ビジネスマッチング契約先774件
    前年同期比期中に15件増加
セグメント別実績
  • オペレーティング・リース事業
    売上高8,455百万円
    前年同期比132.3%
  • 環境エネルギー事業
    売上高42百万円
    前年同期比▲43.8%
  • 不動産事業
    売上高74百万円
  • PE投資事業
    売上高103百万円
  • その他事業
    売上高340百万円
    前年同期比72.7%
中期経営計画の目標
目標年度2026年
目標当期純利益250億円、当期純利益率36%、ROE25%以上、配当性向20%以上、オペレーティング・リース事業以外の売上構成比約30%
財務目標
ROE
2024年予想7.9%
2026年目標25%以上
自己資本比率
2024年第1四半期末27.0%
店舗数・拠点数
太陽光発電所25拠点を運営。期中の拠点数の増減は非開示。
従業員数
人数単体164名、連結254名
年間配当
1株当たり年間配当額16円
配当性向
22.5%(2024年予想)、中期目標20%以上
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期 第1四半期
売上高9,016百万円(前年比 +130.4%)
営業利益4,811百万円(前年比 +258.6%)
経常利益5,670百万円(前年比 +529.0%)
純利益4,083百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +583.7%)
売上総利益率75.1%
販管費1,963百万円
当四半期3か月の実績売上高9,016百万円、営業利益4,811百万円、経常利益5,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,083百万円、商品出資金販売額32,984百万円
通期業績予想売上高 27,780百万円 / 営業利益 8,120百万円 / 経常利益 6,300百万円 / 純利益 4,300百万円 / 商品出資金販売額 100,000百万円
通期予想に対する進捗率売上高 32.5% / 営業利益 59.3% / 経常利益 90.0% / 純利益 95.0% / 商品出資金販売額 33.0%
計画に対する自己評価期初計画を据置き。第1四半期の実績進捗率は高水準。経常利益は上期の業績予想値を超過。
セグメント別実績セグメント オペレーティング・リース事業 / 売上高 8,455百万円 / 前年同期比 132.3% / 利益 非開示、セグメント 環境エネルギー事業 / 売上高 42百万円 / 前年同期比 ▲43.8% / 利益 非開示、セグメント 不動産事業 / 売上高 74百万円 / 前年同期比 非開示 / 利益 非開示、セグメント PE投資事業 / 売上高 103百万円 / 前年同期比 非開示 / 利益 非開示、セグメント その他事業 / 売上高 340百万円 / 前年同期比 72.7% / 利益 非開示
増減要因の内訳要因 為替差益 / 金額 764百万円、要因 持分法投資利益 / 金額 565百万円、要因 人件費の増加 / 金額 66百万円、要因 租税公課の増加 / 金額 149百万円、要因 支払報酬の増加 / 金額 44百万円
主要KPI指標名 商品出資金販売額 / 値 32,984百万円 / 前年同期比 73.2%、指標名 案件組成額 / 値 54,972百万円 / 前年同期比 前年同期差+26,780百万円、指標名 案件組成件数 / 値 8件 / 前年同期比 前年同期と同数、指標名 商品出資金等残高 / 値 112,266百万円 / 前年同期比 前年同期差+37,304百万円、指標名 ビジネスマッチング契約先 / 値 774件 / 前年同期比 期中に15件増加
店舗数・拠点数太陽光発電所25拠点を運営。期中の拠点数の増減は非開示。
従業員数人数 単体164名、連結254名 / 期中増減 非開示 / 採用計画 非開示
業績見通しの前提為替レート 1USD=141.83円(期末まで2023年末実績が続く前提)
中期経営計画の目標目標年度 2026年 / 目標 当期純利益250億円、当期純利益率36%、ROE25%以上、配当性向20%以上、オペレーティング・リース事業以外の売上構成比約30%
財務目標ROE 2024年予想 7.9% / 2026年目標 25%以上 / 自己資本比率 2024年第1四半期末 27.0%
年間配当1株当たり年間配当額 16円 / 中間・期末内訳 非開示
配当性向22.5%(2024年予想)、中期目標20%以上
新しい施策不動産小口化投資商品の販売をJPリースプロダクツ&サービシイズで2024年4月から開始、新たな募集ファンドを年内に組成・販売する準備、3月にシンガポール子会社を設立、子会社パイオニアエース航空が航空運送事業認可を取得し、2024年7月の運航開始を予定、旅客機を貨物機に改造した商品の出資金販売を実施
この書類が述べていない項目(8件)
営業利益率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力のオペレーティング・リース事業の大幅増収、急激な円安に伴う為替差益764百万円、持分法投資利益565百万円が増益に寄与した。一方、為替変動の影響が流動的で先行き不透明なため、通期予想は据え置いた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年12月期第1四半期連結決算説明資料|ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の適時開示 | Komori