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繰延税金資産の計上
決定2024年２月９日
対象期間2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）
実施2023年12月31日（2023年12月期連結決算への計上、実績）
金額法人税等調整額：△2,672百万円（利益）
理由
2023年12月期、及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果
業績への影響
2023年12月期の法人税等調整額として△2,672百万円を計上し、業績への影響は同日公表の決算短信に反映
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 繰延税金資産の計上 |
| 決定日 | 2024年２月９日 |
| 実施日 | 2023年12月31日（2023年12月期連結決算への計上、実績） |
| 対象期間 | 2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日） |
| 金額 | 法人税等調整額：△2,672百万円（利益） |
| 業績への影響 | 2023年12月期の法人税等調整額として△2,672百万円を計上し、業績への影響は同日公表の決算短信に反映 |
| 理由 | 2023年12月期、及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果 |
この書類が述べていない項目（5件）
決定機関数量・規模根拠となる規則関連する過去の開示今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。