一部コミットメント型ライツ・オファリング及び親会社以外の支配株主の異動等
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、完全子会社のＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（JLPS）、設立予定の不動産事業用SPC、白岩直人、株式会社こうどうホールディングス
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第4回新株予約権、航空機オペレーティング・リース事業、航空機コンバージョン案件、不動産小口化商品
（本ライツ・オファリングの取締役会決議日；支配株主の異動は2024年1月10日予定）
（取締役会決議日および株主等からの報告内容を公表した日）
同日資金調達については、オペレーティング・リース及び不動産小口化商品の組成拡大に必要な自己資金を確保するため。支配株主の異動については、消費貸借契約の終了及び有価証券信託の解約に伴い、本信託対象株式が株式会社日本カストディ銀行から白岩直人へ返還されるため。
具体的な影響については未定。親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はない。
業績予想の修正については記載なし。親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。本ライツ・オファリングの具体的な影響については未定です。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
直接所有分68,750個（22.79％）、合算対象分74,000個（24.53％）、合計142,750個（47.32％）。基準日は2023年6月30日。
直接所有分98,750個（32.73％）、合算対象分74,000個（24.53％）、合計172,750個（57.26％）。異動予定日は2024年1月10日。
関係する手続き
公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
会社の対応
大和証券株式会社による増資の合理性に係る審査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
本ライツ・オファリングの効力発生日は2024年1月17日、一般投資家の権利行使期間は2024年1月17日から3月11日まで、残存新株予約権の取得日は3月13日、引受会社への譲渡日は3月14日、引受会社の権利行使期間は3月14日から3月15日までの予定です。調達資金はJLPS及び設立予定のSPCへの貸付金に充当する予定です。
一般投資家の行使状況を2024年1月26日、2月9日、2月22日、3月8日に公表する予定です。最終行使状況及び引受会社への新株予約権譲渡内容は、判明次第速やかに開示する予定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 一部コミットメント型ライツ・オファリング及び親会社以外の支配株主の異動等 |
| 発生日 | 2023年12月28日（本ライツ・オファリングの取締役会決議日；支配株主の異動は2024年1月10日予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月28日（取締役会決議日および株主等からの報告内容を公表した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、完全子会社のＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（JLPS）、設立予定の不動産事業用SPC、白岩直人、株式会社こうどうホールディングス |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー第4回新株予約権、航空機オペレーティング・リース事業、航空機コンバージョン案件、不動産小口化商品 |
| 原因 | 資金調達については、オペレーティング・リース及び不動産小口化商品の組成拡大に必要な自己資金を確保するため。支配株主の異動については、消費貸借契約の終了及び有価証券信託の解約に伴い、本信託対象株式が株式会社日本カストディ銀行から白岩直人へ返還されるため。 |
| 業績への影響額 | 具体的な影響については未定。親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はない。 |
| 業績予想への影響 | 業績予想の修正については記載なし。親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。本ライツ・オファリングの具体的な影響については未定です。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為 |
| 調査体制 | 大和証券株式会社による増資の合理性に係る審査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 異動前の議決権所有割合 | 直接所有分68,750個（22.79％）、合算対象分74,000個（24.53％）、合計142,750個（47.32％）。基準日は2023年6月30日。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 直接所有分98,750個（32.73％）、合算対象分74,000個（24.53％）、合計172,750個（57.26％）。異動予定日は2024年1月10日。 |
| 今後の見通し | 本ライツ・オファリングの効力発生日は2024年1月17日、一般投資家の権利行使期間は2024年1月17日から3月11日まで、残存新株予約権の取得日は3月13日、引受会社への譲渡日は3月14日、引受会社の権利行使期間は3月14日から3月15日までの予定です。調達資金はJLPS及び設立予定のSPCへの貸付金に充当する予定です。 |
| 続報の予定 | 一般投資家の行使状況を2024年1月26日、2月9日、2月22日、3月8日に公表する予定です。最終行使状況及び引受会社への新株予約権譲渡内容は、判明次第速やかに開示する予定です。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。航空機オペレーティング・リース案件や不動産小口化商品の組成拡大に必要な自己資金を確保し、事業展開と財務基盤を強化するためです。支配株主の異動は、消費貸借契約の終了および有価証券信託の解約に伴い、株式が株式会社日本カストディ銀行から白岩直人氏へ返還されるためです。