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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/12/01

2023年12月1日時点のコーポレート・ガバナンス体制を更新・開示した。監査役設置会社として、取締役8名のうち社外取締役4名、独立役員6名、指名報酬諮問委員会などの状況を示している。

読む価値
67注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社(本文の組織形態は監査役設置会社、監査役会は設置)

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし、親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会8名うち社外 4名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数6名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会6
指名報酬諮問委員会(指名・報酬の任意委員会)全3名社外取締役1名社外割合1/3。サステナビリティ委員会コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会も設置
政策保有株式の方針

政策保有株式として上場株式を保有していない

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

なし

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

定例のコーポレート・ガバナンス報告書の更新。2023年8月に伊牟田均氏が監査役に就任した旨、2023年9月1日に新株予約権の行使期間が終了した旨が記載されている

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社(本文の組織形態は監査役設置会社、監査役会は設置)
取締役の員数総数8名、うち社外4名
独立役員の人数6名
委員会指名報酬諮問委員会(指名・報酬の任意委員会)、全3名、社外取締役1名、社外割合1/3。サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会も設置
政策保有株式の方針政策保有株式として上場株式を保有していない
買収防衛策なし
支配株主支配株主なし、親会社なし
今回の変更点定例のコーポレート・ガバナンス報告書の更新。2023年8月に伊牟田均氏が監査役に就任した旨、2023年9月1日に新株予約権の行使期間が終了した旨が記載されている

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持続的な成長と企業価値の増大に向け、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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