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決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14,833百万円-4.3%
営業利益3,566百万円+100.8%
経常利益3,143百万円-59.0%
純利益2,231百万円-61.4%
販管費5,019百万円
売上総利益率
率57.9%
前年同期比の増減ポイント+20.4ポイント
当四半期3か月の実績
商品出資金販売額
15,982百万円
案件組成額
42,634百万円
営業外為替差益
422百万円
通期業績予想
売上高
19,300百万円
営業利益
5,000百万円
経常利益
3,400百万円
純利益
2,400百万円
商品出資金販売額
80,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高76.9%
営業利益71.3%
経常利益92.5%
純利益93.0%
商品出資金販売額61.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上原価
-3,438百万円
売上総利益
2,771百万円
販管費
981百万円
うち人件費
685百万円
営業外収益
-5,136百万円
営業外費用
1,171百万円
為替差益の前期差
-5,243百万円
持分法投資利益の前期差
-551百万円
受取利息の前期差
473百万円
支払利息の前期差
1,061百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート1USD=149.58円が期末まで継続すると仮定
新しい施策
- 不動産小口化商品の取扱い開始
- 温故知新社との資本業務提携
- 貨物機のオペレーティング・リース投資商品の販売
- 船舶・海上輸送用コンテナのJOL/JOLCOへの再注力
- 太陽光発電屋上設置PPA事業
- 木質バイオマス・ガス化発電等の実証事業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
商品出資金販売額
49,550百万円+27.1%
案件組成額
165,879百万円
リース付航空機トレーディング実績
4機
ビジネスマッチング契約先
752件
商品出資金等残高
118,568百万円+171.8%
セグメント別実績
オペレーティング・リース事業
売上高11,263百万円
前年同期比+66.0%
環境エネルギー事業
売上高382百万円
前年同期比-94.6%
パーツアウト・コンバージョン事業
売上高2,386百万円
前年同期比+154.2%
その他金融ソリューション事業
売上高603百万円
前年同期比+30.9%
メディア関連事業
売上高198百万円
前年同期比+8.1%
財務目標
自己資本比率
2022年期末26.0%
2023年第3四半期末22.0%
従業員数
単体162名
連結249名
年間配当
年間32.0円
中間16.0円
期末16.0円
いずれも予想あり
配当性向
40.3%（予想）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 14,833百万円（前年比 -4.3%） |
| 営業利益 | 3,566百万円（前年比 +100.8%） |
| 経常利益 | 3,143百万円（前年比 -59.0%） |
| 純利益 | 2,231百万円（前年比 -61.4%） |
| 売上総利益率 | 率 57.9% / 前年同期比の増減ポイント +20.4ポイント |
| 販管費 | 5,019百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 商品出資金販売額 15,982百万円 / 案件組成額 42,634百万円 / 営業外為替差益 422百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,300百万円 / 営業利益 5,000百万円 / 経常利益 3,400百万円 / 純利益 2,400百万円 / 商品出資金販売額 80,000百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 76.9% / 営業利益 71.3% / 経常利益 92.5% / 純利益 93.0% / 商品出資金販売額 61.9% |
| セグメント別実績 | オペレーティング・リース事業 売上高 11,263百万円 / yoy_pct 66百万円 / 環境エネルギー事業 売上高 382百万円 / yoy_pct -94.6百万円 / パーツアウト・コンバージョン事業 売上高 2,386百万円 / yoy_pct 154.2百万円 / その他金融ソリューション事業 売上高 603百万円 / yoy_pct 30.9百万円 / メディア関連事業 売上高 198百万円 / yoy_pct 8.1百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上原価 -3,438百万円 / 売上総利益 2,771百万円 / 販管費 981百万円 / うち人件費 685百万円 / 営業外収益 -5,136百万円 / 営業外費用 1,171百万円 / 為替差益の前期差 -5,243百万円 / 持分法投資利益の前期差 -551百万円 / 受取利息の前期差 473百万円 / 支払利息の前期差 1,061百万円 |
| 主要KPI | 商品出資金販売額 49,550百万円（前年比 +27.1%） / 案件組成額 165,879百万円 / リース付航空機トレーディング実績 4機 / ビジネスマッチング契約先 752件 / 商品出資金等残高 118,568百万円（前年比 +171.8%） |
| 従業員数 | 単体 162名 / 連結 249名 / 期中増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート 1USD=149.58円が期末まで継続すると仮定 |
| 財務目標 | 自己資本比率 2022年期末 26.0% / 2023年第3四半期末 22.0% |
| 年間配当 | 年間 32.0円 / 中間 16.0円 / 期末 16.0円 / いずれも予想 あり |
| 配当性向 | 40.3%（予想） |
| 新しい施策 | 不動産小口化商品の取扱い開始、温故知新社との資本業務提携、貨物機のオペレーティング・リース投資商品の販売、船舶・海上輸送用コンテナのJOL/JOLCOへの再注力、太陽光発電屋上設置PPA事業、木質バイオマス・ガス化発電等の実証事業 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オペレーティング・リース事業の商品出資金販売とリース付航空機トレーディング収益が好調だった一方、前年同期に計上した為替差益5,489百万円の反動が経常利益以下を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。