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決算説明資料7172ジャパンインベストメントアドバイザー金融(除く銀行)

2023年12月期 第2四半期連結決算説明資料

上期は商品出資金販売とリース付航空機販売が好調で、売上高は減少したものの営業利益は大幅に増加した。これを受け、7月20日に上期および通期の業績予想を上方修正した一方、前年同期の為替差益の反動で経常利益以下は減益となった。

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この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,938百万円-28.7%
営業利益3,200百万円+113.1%
経常利益2,611百万円-61.0%
純利益1,696百万円-68.1%
販管費3,418百万円
売上総利益率
率74.1
前年同期比の増減ポイント41
営業利益率
率35.8
前年同期比の増減ポイント23.9
通期業績予想
売上高
19,300百万円
営業利益
5,000百万円
経常利益
3,400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,400百万円
商品出資金販売額
80,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高48.7
営業利益80
経常利益115.6
親会社株主に帰属する当期純利益84.8
商品出資金販売額51.6
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当初計画から大幅に前倒し進み、上期予想を超過。業績予想を上方修正
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 前年同期の為替差益4,254百万円
    方向反動減
  • 人件費増加566百万円
    方向費用増
  • 為替差損176百万円
    方向費用
  • 持分法投資利益124百万円
    方向利益
  • 受取利息520百万円
    方向利益
  • 支払利息1,025百万円
    方向費用
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート1USD=144.99円
新しい施策
  • 不動産小口化商品の取扱い開始
  • 株式会社温故知新との資本業務提携によるホテル再生・開発事業
  • 海上輸送コンテナ・船舶のJOL/JOLCOへの再注力
  • 太陽光発電屋上設置・PPA事業、新電源事業の事業化
  • PE投資先3社への投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 商品出資金販売額33,568百万円
    前年同期比+17.6%
  • 商品出資金残高81,630百万円
    前年同期比+165.8%
  • 案件組成額123,343百万円
    前年同期比+14.3%
  • ビジネスマッチング契約先715件
    前年同期比+6.2%
セグメント別実績
  • オペレーティング・リース事業
    売上高7,807
  • 環境エネルギー事業
    売上高270
  • パーツアウト・コンバージョン事業
    売上高362
  • その他金融ソリューション事業
    売上高364
  • メディア関連事業
    売上高132
従業員数
人数239人
基準2023年6月30日時点
年間配当
1株当たり年間配当額32円
中間16円
期末16円
配当性向
率40.3
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第2四半期
売上高8,938百万円(前年比 -28.7%)
営業利益3,200百万円(前年比 +113.1%)
経常利益2,611百万円(前年比 -61.0%)
純利益1,696百万円(前年比 -68.1%)
売上総利益率率 74.1 / 前年同期比の増減ポイント 41
営業利益率率 35.8 / 前年同期比の増減ポイント 23.9
販管費3,418百万円
通期業績予想売上高 19,300百万円 / 営業利益 5,000百万円 / 経常利益 3,400百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,400百万円 / 商品出資金販売額 80,000百万円
通期予想に対する進捗率売上高 48.7 / 営業利益 80 / 経常利益 115.6 / 親会社株主に帰属する当期純利益 84.8 / 商品出資金販売額 51.6
計画に対する自己評価当初計画から大幅に前倒し進み、上期予想を超過。業績予想を上方修正
セグメント別実績セグメント オペレーティング・リース事業 / 売上高 7,807百万円 / yoy_pct 72.2百万円、セグメント 環境エネルギー事業 / 売上高 270百万円 / yoy_pct -96.2百万円、セグメント パーツアウト・コンバージョン事業 / 売上高 362百万円 / yoy_pct -18.1百万円、セグメント その他金融ソリューション事業 / 売上高 364百万円 / yoy_pct 4.8百万円、セグメント メディア関連事業 / 売上高 132百万円 / yoy_pct 9.3百万円
増減要因の内訳要因 前年同期の為替差益 / 金額 4,254百万円 / 方向 反動減、要因 人件費増加 / 金額 566百万円 / 方向 費用増、要因 為替差損 / 金額 176百万円 / 方向 費用、要因 持分法投資利益 / 金額 124百万円 / 方向 利益、要因 受取利息 / 金額 520百万円 / 方向 利益、要因 支払利息 / 金額 1,025百万円 / 方向 費用
主要KPI指標名 商品出資金販売額 / 値 33,568百万円 / 前年同期比 17.6百万円、指標名 商品出資金残高 / 値 81,630百万円 / 前年同期比 165.8百万円、指標名 案件組成額 / 値 123,343百万円 / 前年同期比 14.3百万円、指標名 ビジネスマッチング契約先 / 値 715件 / 前年同期比 6.2件
従業員数人数 239人 / 基準 2023年6月30日時点
業績見通しの前提為替レート 1USD=144.99円
年間配当1株当たり年間配当額 32円 / 中間 16円 / 期末 16円
配当性向率 40.3
新しい施策不動産小口化商品の取扱い開始、株式会社温故知新との資本業務提携によるホテル再生・開発事業、海上輸送コンテナ・船舶のJOL/JOLCOへの再注力、太陽光発電屋上設置・PPA事業、新電源事業の事業化、PE投資先3社への投資
この書類が述べていない項目(11件)
当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オペレーティング・リース事業の商品出資金販売およびリース付航空機販売が好調だったため。経常利益以下の減益は、前年同期に計上した4,254百万円の為替差益の反動によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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