Komori
決算説明資料7172ジャパンインベストメントアドバイザー金融(除く銀行)

2022年12月期連結決算説明資料

2022年12月期は、売上高が増えた一方、航空機関連の評価損・一時費用で営業利益が大きく減少しました。円安による為替差益で経常利益と純利益は増加し、2023年12月期は下期中心の業績回復を見込んでいます。

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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高18,045百万円+27.9%
営業利益1,298百万円-65.6%
経常利益5,897百万円+25.4%
純利益4,412百万円+51.0%
販管費5,728百万円
売上総利益率
率38.9%
前年同期比の増減ポイント22.5ポイント低下(前年同期61.4%)
当四半期3か月の実績商品出資金販売額:第1四半期14,049百万円、第2四半期10,458百万円、第3四半期11,189百万円、第4四半期14,491百万円
通期業績予想
売上高
18,340百万円
営業利益
4,000百万円
経常利益
2,260百万円
純利益
2,000百万円
商品出資金販売額
65,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高93.0%
営業利益43.3%
経常利益74.7%
純利益68.9%
商品出資金販売額89.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
リース付機体の評価損
442百万円
リマーケティング関連の一時費用
942百万円
営業外為替差益
5,484百万円
販管費増加のうち人件費
363百万円
販管費増加のうち支払手数料
68百万円
持分法投資損益
300百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
サプライチェーン停滞による納品遅延、2023年下期以降に販売可能となる商品の増加、前期の円安による為替差益の反動。ただし、数値前提は非開示。
新しい施策
  • 不動産小口化商品の取扱い開始
  • 海上輸送コンテナ・船舶のJOL/JOLCOへの再注力
  • 太陽光発電所の保守・運用・コンサルティングおよび金融商品化
  • 木質バイオマス・ガス化発電など新電源事業の事業化
  • JIA1号投資事業有限責任組合の募集開始
  • ナイル株式会社へのPE投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 商品出資金販売額50,188百万円
    前年同期比+1.4%
  • 案件組成額192,090百万円
  • ビジネスマッチング契約先673件
    前年同期比35件増加
  • 商品出資金残高46,587百万円
    前年同期比+146.9%
  • Bleriot社出資金残高20,514百万円
セグメント別実績
オペレーティング・リース事業
売上高
8,976百万円-19.8%
環境エネルギー事業
売上高
7,214百万円+374.1%
パーツアウト・コンバージョン事業
売上高
1,042百万円+43.1%
その他金融ソリューション事業
売上高
558百万円+31.7%
メディア関連事業
売上高
253百万円+9.2%
従業員数
人数238名
年間配当
2022年12月期
年間32円/株
中間16円/株
期末16円/株
2023年12月期予想
年間32円/株
中間16円/株
期末16円/株
配当性向
2022年12月期21.9%
2023年12月期予想48.3%
純資産配当率
2022年12月期2.2%
2023年12月期予想2.0%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 通期
売上高18,045百万円(前年比 +27.9%)
営業利益1,298百万円(前年比 -65.6%)
経常利益5,897百万円(前年比 +25.4%)
純利益4,412百万円(前年比 +51.0%)
売上総利益率率 38.9% / 前年同期比の増減ポイント 22.5ポイント低下(前年同期61.4%)
販管費5,728百万円
当四半期3か月の実績商品出資金販売額:第1四半期14,049百万円、第2四半期10,458百万円、第3四半期11,189百万円、第4四半期14,491百万円
通期業績予想売上高 18,340百万円 / 営業利益 4,000百万円 / 経常利益 2,260百万円 / 純利益 2,000百万円 / 商品出資金販売額 65,000百万円
通期予想に対する進捗率売上高 93.0% / 営業利益 43.3% / 経常利益 74.7% / 純利益 68.9% / 商品出資金販売額 89.6%
計画に対する自己評価計画未達
セグメント別実績オペレーティング・リース事業 売上高 8,976百万円(前年比 -19.8%) / 環境エネルギー事業 売上高 7,214百万円(前年比 +374.1%) / パーツアウト・コンバージョン事業 売上高 1,042百万円(前年比 +43.1%) / その他金融ソリューション事業 売上高 558百万円(前年比 +31.7%) / メディア関連事業 売上高 253百万円(前年比 +9.2%)
増減要因の内訳リース付機体の評価損 442百万円 / リマーケティング関連の一時費用 942百万円 / 営業外為替差益 5,484百万円 / 販管費増加のうち人件費 363百万円 / 販管費増加のうち支払手数料 68百万円 / 持分法投資損益 300百万円
主要KPI指標名 商品出資金販売額 / 値 50,188百万円 / 前年同期比 +1.4%、指標名 案件組成額 / 値 192,090百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスマッチング契約先 / 値 673件 / 前年同期比 35件増加、指標名 商品出資金残高 / 値 46,587百万円 / 前年同期比 +146.9%、指標名 Bleriot社出資金残高 / 値 20,514百万円 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 238名 / 期中の増減・採用計画 非開示
業績見通しの前提サプライチェーン停滞による納品遅延、2023年下期以降に販売可能となる商品の増加、前期の円安による為替差益の反動。ただし、数値前提は非開示。
年間配当2022年12月期 年間 32円/株 / 中間 16円/株 / 期末 16円/株 / 2023年12月期予想 年間 32円/株 / 中間 16円/株 / 期末 16円/株
配当性向2022年12月期 21.9% / 2023年12月期予想 48.3% / 純資産配当率 2022年12月期 2.2% / 2023年12月期予想 2.0%
新しい施策不動産小口化商品の取扱い開始、海上輸送コンテナ・船舶のJOL/JOLCOへの再注力、太陽光発電所の保守・運用・コンサルティングおよび金融商品化、木質バイオマス・ガス化発電など新電源事業の事業化、JIA1号投資事業有限責任組合の募集開始、ナイル株式会社へのPE投資
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益の減少要因として、米国金利上昇によるリース付機体の収益悪化・評価損442百万円、リマーケティング関連の一時費用942百万円、サプライチェーン停滞による商品組成の遅延を挙げています。経常利益・純利益の増加要因として、円安に伴う営業外為替差益5,484百万円を挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年12月期連結決算説明資料|ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の適時開示 | Komori