読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2474
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年１月１日〜2022年12月31日連結日本基準売上高18,045百万円前年比 +27.9%
営業利益1,298百万円前年比 -65.6%
経常利益5,897百万円前年比 +25.4%
純利益（親会社株主帰属）4,412百万円前年比 +51.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益146.14円
売上高営業利益率7.2%
期末の財政状態
総資産175,876百万円
うち純資産 46,795 百万円自己資本比率 26.0%前期末比 -14.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-48,944
投資-9,270
財務+66,589
純増減+8,375
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高20,836百万円
地域別売上高
日本16,86893.5%
欧州4642.6%
その他7123.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,340百万円（前年比 +1.6%）
営業利益4,000百万円（前年比 +208.2%）
経常利益2,260百万円（前年比 -61.7%）
純利益2,000百万円（前年比 -54.7%）
年間配当予想32円/株 → 32円/株（0.0%）
配当性向48.3%
業績の増減要因
航空機サプライチェーンの停滞に伴う機体納品遅延等による商品不足でオペレーティング・リース事業が減収となった一方、太陽光発電所14件の販売が環境エネルギー事業の増収に寄与し、パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得に努めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 519百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 149百万円
減価償却費446百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数30,731,200株
期末自己株式数540,420株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年１月１日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 18,045百万円（前年比 +27.9%） |
| 営業利益 | 1,298百万円（前年比 -65.6%） |
| 経常利益 | 5,897百万円（前年比 +25.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,412百万円（前年比 +51.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 146.14円 |
| 売上高営業利益率 | 7.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 26.0% / 前期末 40.8% |
| 総資産 | 175,876百万円 |
| 純資産 | 46,795百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,944百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,270百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66,589百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 20,836百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,340百万円（前年比 +1.6%） / 営業利益 4,000百万円（前年比 +208.2%） / 経常利益 2,260百万円（前年比 -61.7%） / 純利益 2,000百万円（前年比 -54.7%） |
| 年間配当予想 | 32円/株 → 32円/株（0.0%） |
| 配当性向 | 48.3% |
| 地域別売上高 | 日本 16,868百万円 / 欧州 464百万円 / その他 712百万円 |
| 減価償却費 | 446百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 519百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 149百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 30,731,200株 |
| 期末自己株式数 | 540,420株 |
| 業績の増減要因 | 航空機サプライチェーンの停滞に伴う機体納品遅延等による商品不足でオペレーティング・リース事業が減収となった一方、太陽光発電所14件の販売が環境エネルギー事業の増収に寄与し、パーツアウト・コンバージョン事業では案件獲得に努めた。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オペレーティング・リース事業は、航空機サプライチェーンの停滞による機体納品遅延と商品不足で減収となった。一方、環境エネルギー事業は保有太陽光発電所14件の販売が寄与して増収となり、パーツアウト・コンバージョン事業も案件獲得に努めた。経常利益の増加については、為替差益が1,849百万円から5,484百万円に増加したことなどが記載されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。