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決算説明資料7172ジャパンインベストメントアドバイザー金融(除く銀行)

2022年12月期第1四半期連結決算説明資料

2022年12月期第1四半期は、商品組成の遅れで売上高と営業利益が大幅に減少した一方、円安による為替差益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。通期業績予想は2月10日発表分を据え置いた。

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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,254百万円-39.6%
営業利益20百万円-98.9%
経常利益2,028百万円-16.4%
純利益1,835百万円+34.0%
売上総利益率53.9%
販管費1,194百万円-2.5%
当四半期3か月の実績
売上高
2,254百万円
営業利益
20百万円
経常利益
2,028百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,835百万円
商品出資金販売額
14,491百万円
通期業績予想
売上高
14,500百万円
営業利益
4,600百万円
経常利益
3,480百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,000百万円
商品出資金販売額
65,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高15.5%
営業利益0.4%
経常利益58.3%
親会社株主に帰属する当期純利益61.2%
商品出資金販売額22.3%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 為替差益1,708百万円
  • 営業外収益の増加1,229百万円
  • 持分法投資利益の増加388百万円
  • 営業外費用の減少290百万円
  • 支払手数料の減少134百万円
  • 売上原価の増加469百万円
  • 販管費の減少30百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート1USD=115円
新しい施策
  • JIA Aviation Financeの第2四半期の合弁会社稼働予定
  • 航空機リースを中心とした戦略的パートナーシップの構築
  • 食品廃棄物由来のメタン発酵バイオガス発電事業への出資
  • 木質バイオマス・ガス化発電事業の事業化
  • 5年間で500MW規模を目指す新電源事業
  • 寄付型私募債の積極活用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 商品出資金販売額14,491百万円
    前年同期比-19.9%
  • 案件組成額20,176百万円
  • 案件組成件数4件
  • 商品出資金等残高26,519百万円
  • ビジネスマッチング契約先643件
セグメント別実績
  • オペレーティング・リース事業
    売上高1,764
  • 環境エネルギー事業
    売上高136
  • パーツアウト・コンバージョン事業
    売上高175
  • その他金融ソリューション事業
    売上高119
  • メディア関連事業
    売上高57
従業員数
人数
単体147
連結210
基準日2022年3月31日
年間配当
1株当たり年間配当額32円
中間16円
期末16円
配当性向
32.1%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 第1四半期
売上高2,254百万円(前年比 -39.6%)
営業利益20百万円(前年比 -98.9%)
経常利益2,028百万円(前年比 -16.4%)
純利益1,835百万円(前年比 +34.0%)
売上総利益率53.9%
販管費1,194百万円(前年比 -2.5%)
当四半期3か月の実績売上高 2,254百万円 / 営業利益 20百万円 / 経常利益 2,028百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,835百万円 / 商品出資金販売額 14,491百万円
通期業績予想売上高 14,500百万円 / 営業利益 4,600百万円 / 経常利益 3,480百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,000百万円 / 商品出資金販売額 65,000百万円
通期予想に対する進捗率売上高 15.5% / 営業利益 0.4% / 経常利益 58.3% / 親会社株主に帰属する当期純利益 61.2% / 商品出資金販売額 22.3%
セグメント別実績セグメント オペレーティング・リース事業 / 売上高 1,764百万円 / yoy_pct -49.5百万円、セグメント 環境エネルギー事業 / 売上高 136百万円 / yoy_pct 58.1百万円、セグメント パーツアウト・コンバージョン事業 / 売上高 175百万円 / yoy_pct 前年0百万円のため比較なし、セグメント その他金融ソリューション事業 / 売上高 119百万円 / yoy_pct 18.4百万円、セグメント メディア関連事業 / 売上高 57百万円 / yoy_pct 14.1百万円
増減要因の内訳要因 為替差益 / 金額 1,708百万円、要因 営業外収益の増加 / 金額 1,229百万円、要因 持分法投資利益の増加 / 金額 388百万円、要因 営業外費用の減少 / 金額 290百万円、要因 支払手数料の減少 / 金額 134百万円、要因 売上原価の増加 / 金額 469百万円、要因 販管費の減少 / 金額 30百万円
主要KPI指標名 商品出資金販売額 / 値 14,491百万円 / 前年同期比 -19.9百万円、指標名 案件組成額 / 値 20,176百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 案件組成件数 / 値 4件 / 前年同期比 非開示、指標名 商品出資金等残高 / 値 26,519百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 ビジネスマッチング契約先 / 値 643件 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 単体 147 / 連結 210 / 基準日 2022年3月31日 / 期中の増減 非開示
業績見通しの前提為替レート 1USD=115円
年間配当1株当たり年間配当額 32円 / 中間 16円 / 期末 16円
配当性向32.1%
新しい施策JIA Aviation Financeの第2四半期の合弁会社稼働予定、航空機リースを中心とした戦略的パートナーシップの構築、食品廃棄物由来のメタン発酵バイオガス発電事業への出資、木質バイオマス・ガス化発電事業の事業化、5年間で500MW規模を目指す新電源事業、寄付型私募債の積極活用
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力のオペレーティング・リース事業で、関係者との交渉を慎重に行ったことにより商品組成が遅れ、在庫不足となった。親会社株主に帰属する当期純利益の増加については、急激な円安に伴う外貨建て債権の評価替え等による為替差益1,708百万円を計上したことが理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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