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決算説明資料2021年12月期 通期(1~12月)会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高14,105百万円-20.3%
営業利益3,773百万円-46.2%
経常利益4,704百万円-22.4%
純利益2,921百万円-23.8%親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益率61.4%
販管費4,886百万円+13.3%
通期業績予想
2022年12月期
売上高
14,500百万円
営業利益
4,600百万円
経常利益
3,480百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,000百万円
商品出資金販売額
65,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2021年12月期
売上高108.5%
営業利益81.5%
経常利益115.6%
親会社株主に帰属する当期純利益104.3%
商品出資金販売額88.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高、経常利益、当期純利益は計画超過達成。商品出資金販売額は計画未達。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
オペレーティング・リース事業-5,361百万円
環境エネルギー事業1,107百万円
パーツアウト・コンバージョン事業550百万円
その他金融ソリューション事業83百万円
メディア関連事業18百万円
営業外収益
為替差益1,849百万円
営業外費用
支払利息減少190百万円
持分法投資損失413百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替影響ニュートラルで試算
新しい施策
- Airbusグループとの合弁会社Bleriot社を活用した航空機リース案件の拡大
- JIA Aviation Finance合弁会社の準備と大手ファンドからのシニアデット調達
- JIA証券・JIA信託を活用した信託受益権等の運用商品の拡大
- 東京農工大学との共同研究による木質バイオマス・ガス化発電事業
- J-Adviser資格を活用したTOKYO PRO Market上場支援事業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 商品出資金販売額49,475百万円-37.6%
- 案件組成額104,821百万円+10.3%
- ビジネスマッチング契約先638件+25.6%
- 商品出資金等残高34,765百万円+15.0%
- 営業投資有価証券残高1,967百万円+17.3%
セグメント別実績
オペレーティング・リース事業
売上高
11,199百万円-32.4%
環境エネルギー事業
売上高
1,521百万円+267.2%
パーツアウト・コンバージョン事業
売上高
728百万円+309.5%
その他金融ソリューション事業
売上高
424百万円+24.4%
メディア関連事業
売上高
231百万円+8.9%
財務目標
自己資本比率
2020年期末34.7%
2021年期末40.8%
従業員数
人数214人連結
年間配当
2021年12月期
年間32円/株
中間16円/株
期末16円/株
2022年12月期予想
年間32.2円/株
中間16円/株
期末16円/株
配当性向
2021年12月期33%
2022年12月期予想32.1%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期 通期(1~12月) |
| 売上高 | 14,105百万円(前年比 -20.3%) |
| 営業利益 | 3,773百万円(前年比 -46.2%) |
| 経常利益 | 4,704百万円(前年比 -22.4%) |
| 純利益 | 2,921百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 -23.8%) |
| 売上総利益率 | 61.4% |
| 販管費 | 4,886百万円(前年比 +13.3%) |
| 通期業績予想 | 2022年12月期 売上高 14,500百万円 / 営業利益 4,600百万円 / 経常利益 3,480百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,000百万円 / 商品出資金販売額 65,000百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2021年12月期 売上高 108.5% / 営業利益 81.5% / 経常利益 115.6% / 親会社株主に帰属する当期純利益 104.3% / 商品出資金販売額 88.3% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高、経常利益、当期純利益は計画超過達成。商品出資金販売額は計画未達。 |
| セグメント別実績 | オペレーティング・リース事業 売上高 11,199百万円(前年比 -32.4%) / 環境エネルギー事業 売上高 1,521百万円(前年比 +267.2%) / パーツアウト・コンバージョン事業 売上高 728百万円(前年比 +309.5%) / その他金融ソリューション事業 売上高 424百万円(前年比 +24.4%) / メディア関連事業 売上高 231百万円(前年比 +8.9%) |
| 増減要因の内訳 | 売上高 オペレーティング・リース事業 -5,361百万円 / 環境エネルギー事業 1,107百万円 / パーツアウト・コンバージョン事業 550百万円 / その他金融ソリューション事業 83百万円 / メディア関連事業 18百万円 / 営業外収益 為替差益 1,849百万円 / 営業外費用 支払利息減少 190百万円 / 持分法投資損失 413百万円 |
| 主要KPI | 商品出資金販売額 49,475百万円(前年比 -37.6%)、案件組成額 104,821百万円(前年比 +10.3%)、ビジネスマッチング契約先 638件(前年比 +25.6%)、商品出資金等残高 34,765百万円(前年比 +15.0%)、営業投資有価証券残高 1,967百万円(前年比 +17.3%) |
| 従業員数 | 人数 214人(連結) |
| 業績見通しの前提 | 為替影響 ニュートラルで試算 |
| 財務目標 | 自己資本比率 2020年期末 34.7% / 2021年期末 40.8% |
| 年間配当 | 2021年12月期 年間 32円/株 / 中間 16円/株 / 期末 16円/株 / 2022年12月期予想 年間 32.2円/株 / 中間 16円/株 / 期末 16円/株 |
| 配当性向 | 2021年12月期 33% / 2022年12月期予想 32.1% |
| 新しい施策 | Airbusグループとの合弁会社Bleriot社を活用した航空機リース案件の拡大、JIA Aviation Finance合弁会社の準備と大手ファンドからのシニアデット調達、JIA証券・JIA信託を活用した信託受益権等の運用商品の拡大、東京農工大学との共同研究による木質バイオマス・ガス化発電事業、J-Adviser資格を活用したTOKYO PRO Market上場支援事業 |
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益率当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力のオペレーティング・リース事業の商品出資金販売額が計画未達となったが、事業ポートフォリオの多様化によりカバーした。環境エネルギー事業で既稼働太陽光発電所を売却したほか、航空機トレーディングやパーツアウト・コンバージョン事業が収益に貢献した。営業利益の減少については、売上総利益率の低下と人件費・外部委託費などの販管費増加が示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。