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発生事実7172ジャパンインベストメントアドバイザー金融(除く銀行)

当社グループが出資する特別目的会社の 米国連邦破産法第11章申請に関するお知らせ

当社グループが出資・運営関与するJPA第49号株式会社とJPA第111号株式会社の2社が、米国の裁判所に連邦破産法第11章の適用を申請した。会社は、貸付人による資産の差押え・売却を阻止し投資家の権利を守るための戦略的措置であり、事業終了を目的としないと説明している。

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チャプター11に基づく再生手続申請

対象となる主体

JPA第49号株式会社、JPA第111号株式会社(当社100%子会社のJPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が100%出資するSPC)

対象拠点・対象製品

ベトナム航空向け航空機の日本型オペレーティング・リース事業

発生2021年12月17日

(SPC2社が再生手続を申請した日)

同日
提訴・処分2021年12月17日
21日後
この開示2022年1月7日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに21日かかっています。

原因

貸付人が企図している、匿名組合員等の利害を無視した不適切な方法での資産の差押えおよび売却を阻止するため

計上する会計期間

2021年12月期及び2022年12月期(当社業績に重要な影響はないものと見込まれている)

業績予想への影響

2021年12月期及び2022年12月期における当社業績に対する重要な影響はないものと見込んでいる

関係する手続き

種類

米国連邦破産法第11章(チャプター11)に基づく再生手続申請

裁判所・当局

米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所

今後の見通し

再生手続は裁判所の管轄のもと、関係各社間にて協議が進められている。

続報の予定

今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称チャプター11に基づく再生手続申請
発生日2021年12月17日(SPC2社が再生手続を申請した日)
対象となる主体JPA第49号株式会社、JPA第111号株式会社(当社100%子会社のJPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が100%出資するSPC)
対象拠点・対象製品ベトナム航空向け航空機の日本型オペレーティング・リース事業
原因貸付人が企図している、匿名組合員等の利害を無視した不適切な方法での資産の差押えおよび売却を阻止するため
計上する会計期間2021年12月期及び2022年12月期(当社業績に重要な影響はないものと見込まれている)
業績予想への影響2021年12月期及び2022年12月期における当社業績に対する重要な影響はないものと見込んでいる
訴訟・手続きの種類米国連邦破産法第11章(チャプター11)に基づく再生手続申請
裁判所・当局米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所
提訴日・処分日2021年12月17日
今後の見通し再生手続は裁判所の管轄のもと、関係各社間にて協議が進められている。
続報の予定今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日業績への影響額原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

貸付人が企図している、匿名組合員等の利害を無視した不適切な方法での資産の差押えおよび売却を阻止し、匿名組合員の権利を確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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