全国保証（7164）・リスク劣後受益権残高の増加と特定金銭信託の追加
証券化住宅ローンに係る損失補填契約
FY2024に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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証券化住宅ローンの劣後受益権に係る損失補填リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026劣後受益権残高の増加と特定金銭信託の追加有価証券報告書
「住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権 42,491百万円 56,700百万円 貸付債権を裏付けとする特定金銭信託（補償極度額） － 2,000百万円」
損失補填契約の対象となる住宅ローン債権裏付け劣後受益権残高は56,700百万円へ増加し、新たに貸付債権を裏付けとする特定金銭信託の補償極度額2,000百万円を記載した。 quantified=true、materialized=false。 - 2026-05-08悪化決算説明資料
「損失補填対象となる劣後受益権 567億円」
損失補填契約の対象となる劣後受益権残高を567億円として示し、前回開示時点から対象額が増加した。 - FY2026-H1劣後受益権残高の増加有価証券報告書
「住宅ローン債権を裏付けとする 劣後受益権 42,491 百万円 42,491 百万円」
証券化住宅ローンに係る損失補填契約の対象となる劣後受益権残高は42,491百万円で、前連結会計年度末から変更がない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅ローン債権を裏付けとする 劣後受益権 36,000 百万円 36,000 百万円」
証券化住宅ローンに係る損失補填契約の対象となる劣後受益権残高は36,000百万円で、前連結会計年度末から変更がない。 - FY2024初出有価証券報告書
「損失補填とは、当社と金融機関との間で締結した損失補填契約のことを言います。当社は、証券化された住宅ローンの劣後受益権から発生しうる損失を補填する役割を担っており、その対価として補填料を受領しております。 住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権 36,000百万円」
証券化された住宅ローンの劣後受益権から発生し得る損失を補填する契約を締結しており、2024年3月末の対象劣後受益権残高は36,000百万円である。