電力先物取引と電力現物先渡取引の損益認識時期のずれ
FY2023-Q2に初出。15回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-07-31。
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- FY2026損益認識時期のずれが大幅な押上げ要因に転換有価証券報告書
「当連結会計年度における、電力現物先渡取引が当連結会計年度の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当連結会計年度末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当連結会計年度に計上された電力先物取引の損益は差し引き+2,473百万円であり、当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因になっております。」
前年度の104百万円の押下げ要因から、当年度は2,473百万円の押上げ要因へ変化した。会社はこの差異がヘッジ対象とヘッジ取引の損益計上時期のずれによるものと説明している。 - FY2026-H1ヘッジ損益の押下げ継続有価証券報告書
「上記①と②を総合すると、結果として当中間連結会計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計69百万円（69＝317（純額①-1）-107（純額①-2）-148（純額②-1）+８（純額②-2））押し下げられており、押し下げ要因を加えた実質損益は26百万円（△26＝-96+69）のセグメント損失でした。」
電力先物取引と電力現物先渡取引の損益認識時期のずれは、当中間期も69百万円の押下げ要因となり、前年同期の押上げ要因からの反転が続いた。 - FY2025ヘッジ損益の押下げ要因への反転有価証券報告書
「上記①と②を総合すると、結果として当連結会計年度の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計104百万円（104＝148（純額①-1）-8（純額①-2）-10（純額②-1）-24（純額②-2））押し下げられており、押し下げ要因を勘案した損益は３百万円のセグメント利益でした。」
前年度は損益認識時期のずれが198百万円の押上げ要因だったが、当年度は104百万円の押下げ要因となった。 - FY2025-H1損益認識時期のずれが中間利益を押し上げ有価証券報告書
「①と②を総合すると、結果として当中間連結会計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計91百万円（91＝12+42+10+24）押し上げられております。」
電力先物取引と電力現物先渡取引の損益認識時期のずれにより、当中間連結会計期間の営業収益・セグメント利益が91百万円押し上げられた。 - FY2024損益認識時期のずれが通期利益を押し上げ有価証券報告書
「①と②を総合すると、結果として当連結会計年度の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計198百万円（198＝-10-24+75+158）押し上げられております。」
電力先物取引と電力現物先渡取引の損益認識時期のずれは、当期に認識された損失を前期認識分の反転効果が上回り、通期で198百万円の利益押上げ要因となった。 - FY2024-Q2損益認識時期のずれが差引き利益押上げ要因となった有価証券報告書
「これに伴う決済損失118百万円（純額①）と、当第２四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損85百万円（純額①）は、当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。一方、同様の理由で、当第２四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失75百万円（純額②）及び時価評価損158百万円（純額②）は当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。①と②を総合すると、結果として当第２四半期連結累計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計30百万円（30＝-118-85+75+158）押し上げられております。」
当四半期は、当期に認識された決済損失・時価評価損が損益を押し下げた一方、前連結会計年度に認識された損失の反転効果が上回り、損益認識時期のずれは差引き30百万円の押上げ要因となった。 - FY2024-Q1損益認識時期のずれが当四半期の損失要因として作用有価証券報告書
「これに伴う決済損失４百万円（純額②）と、当第１四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損242百万円（純額②）は、当第１四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第１四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。」
電力先物取引と電力現物先渡取引の損益認識時期のずれにより、当四半期は決済損失4百万円と時価評価損242百万円が営業収益を押し下げる要因となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これに伴う決済損失3百万円（純額）と、当第３四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損134百万円（純額）は、当第３四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第３四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント損失を増加させる要因となっております。」
電力先物取引と電力現物先渡取引の損益認識時期のずれが、第3四半期累計では決済損失3百万円・時価評価損134百万円として営業収益を押し下げる方向に作用した。前四半期に開示された利益押上げ要因から、当四半期は損失増加要因として現れた。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「これに伴う決済利益124百万円（純額）と、当第２四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益45百万円（純額）は、当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント損失を減少させる要因となっております。」
電力先物取引の決済・時価評価と、ヘッジ対象である電力現物先渡取引の受渡しが異なる会計期間に認識されることにより、当四半期の営業収益と電力取引関連事業のセグメント損益に影響した。