読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-884
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高15,672百万円前年比 +4.1%
営業利益-526百万円
経常利益-606百万円
純利益（親会社株主帰属）-512百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△39.57円
期末の財政状態
総資産17,364百万円
うち純資産 5,466 百万円自己資本比率 29.4%前期末比 -4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高再生可能エネルギー関連事業 621百万円（前年比 +11.2%）、電力取引関連事業 11,279百万円（前年比 +24.4%）、小売事業 4,148百万円（前年比 -19.5%）、ディーリング事業 -185百万円
セグメント別利益再生可能エネルギー関連事業 -29百万円、電力取引関連事業 -122百万円、小売事業 53百万円（前年比 -54.3%）、ディーリング事業 -407百万円
見通しと株主還元
年間配当予想7円 → 非開示
配当性向30％以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）
株主還元方針配当性向30％以上を目安とし、「中期ビジョン2028」期間中、2028年3月期までは1株当たり7円を配当の下限とする期末配当年1回を基本方針とする
業績の増減要因
営業収益は電力取引関連事業の増加（＋2,212百万円）と再生可能エネルギー関連事業の増加（＋60百万円）が、小売事業（△1,006百万円）とディーリング事業（△510百万円）の減少を上回った。損益面では電力仕入の増加（＋1,525百万円）、ディーリング事業の規模縮小・価格変動による評価損失、蓄電所運用の先行費用、地震の影響などが悪化要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（AFM株式会社は前連結会計年度末に連結範囲から除外）
減損損失該当なし（重要な減損損失を認識していない）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 146,210千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 38,018千円、和解金 11,579千円
減価償却費235,770千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数13,160,300
期末自己株式数14,329
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 15,672百万円（前年比 +4.1%） |
| 営業利益 | -526百万円 |
| 経常利益 | -606百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -512百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △39.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.4 / 前期末 33.7 |
| 総資産 | 17,364百万円 |
| 純資産 | 5,466百万円 |
| 年間配当予想 | 7円 → 非開示 |
| 配当性向 | 30％以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮） |
| 株主還元方針 | 配当性向30％以上を目安とし、「中期ビジョン2028」期間中、2028年3月期までは1株当たり7円を配当の下限とする期末配当年1回を基本方針とする |
| セグメント別売上高 | 再生可能エネルギー関連事業 621百万円（前年比 +11.2%）、電力取引関連事業 11,279百万円（前年比 +24.4%）、小売事業 4,148百万円（前年比 -19.5%）、ディーリング事業 -185百万円 |
| セグメント別利益 | 再生可能エネルギー関連事業 -29百万円、電力取引関連事業 -122百万円、小売事業 53百万円（前年比 -54.3%）、ディーリング事業 -407百万円 |
| 減価償却費 | 235,770千円 |
| 減損損失 | 該当なし（重要な減損損失を認識していない） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 146,210千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 38,018千円、和解金 11,579千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（AFM株式会社は前連結会計年度末に連結範囲から除外） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 13,160,300 |
| 期末自己株式数 | 14,329 |
| 業績の増減要因 | 営業収益は電力取引関連事業の増加（＋2,212百万円）と再生可能エネルギー関連事業の増加（＋60百万円）が、小売事業（△1,006百万円）とディーリング事業（△510百万円）の減少を上回った。損益面では電力仕入の増加（＋1,525百万円）、ディーリング事業の規模縮小・価格変動による評価損失、蓄電所運用の先行費用、地震の影響などが悪化要因となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電力取引量の大幅な増加で営業収益は伸びたが、電力仕入の増加、系統用蓄電所の運用開始に伴う先行費用、ディーリング事業の縮小過程での評価損失や裁定取引対象商品の価格変動、地震の影響などにより損益が悪化した。小売事業では容量拠出金単価の低下、新規契約の遅延、顧客減少、価格競争によるマージン低下が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。