読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-99.3
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年４月１日～2025年６月30日連結日本基準売上高4,389百万円前年比 +24.2%
営業利益2百万円前年比 -99.3%
経常利益-10百万円
純利益（親会社株主帰属）-17百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1.36円
期末の財政状態
総資産15,701百万円
うち純資産 5,094 百万円自己資本比率 32.4%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高198百万円（前年比 +2.5%）、3,053百万円（前年比 +80.0%）、1,195百万円（前年比 -16.1%）、-14百万円
セグメント別利益1百万円（前年比 -58.6%）、109百万円（前年比 -46.5%）、16百万円（前年比 -34.2%）、-100百万円
見通しと株主還元
年間配当予想7.00円 → 非開示
配当性向30%以上
株主還元方針配当性向30%以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）、2028年３月期までは１株当たり７円を配当下限とする期末配当年１回を基本方針
業績の増減要因
電力取引関連事業は受注が堅調で取引数量が大きく伸びた一方、取引当たりの収益性が低下。電力仕入の増加、再生可能エネルギー関連事業の系統用蓄電池案件に向けた営業費用の先行発生、ディーリング事業の市場の歪み拡大による評価損失の増加も利益減少要因となった
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規０社、除外１社（AFM株式会社、前連結会計年度末）
減損損失重要な減損損失を認識していない
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費78,559千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,160,300株
期末自己株式数61,019株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2025年６月30日 |
| 売上高 | 4,389百万円（前年比 +24.2%） |
| 営業利益 | 2百万円（前年比 -99.3%） |
| 経常利益 | -10百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -17百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.36円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.4 / 前期末 33.7 |
| 総資産 | 15,701百万円 |
| 純資産 | 5,094百万円 |
| 年間配当予想 | 7.00円 → 非開示 |
| 配当性向 | 30%以上 |
| 株主還元方針 | 配当性向30%以上（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）、2028年３月期までは１株当たり７円を配当下限とする期末配当年１回を基本方針 |
| セグメント別売上高 | 198百万円（前年比 +2.5%）、3,053百万円（前年比 +80.0%）、1,195百万円（前年比 -16.1%）、-14百万円 |
| セグメント別利益 | 1百万円（前年比 -58.6%）、109百万円（前年比 -46.5%）、16百万円（前年比 -34.2%）、-100百万円 |
| 減価償却費 | 78,559千円 |
| 減損損失 | 重要な減損損失を認識していない |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規０社、除外１社（AFM株式会社、前連結会計年度末） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,160,300株 |
| 期末自己株式数 | 61,019株 |
| 業績の増減要因 | 電力取引関連事業は受注が堅調で取引数量が大きく伸びた一方、取引当たりの収益性が低下。電力仕入の増加、再生可能エネルギー関連事業の系統用蓄電池案件に向けた営業費用の先行発生、ディーリング事業の市場の歪み拡大による評価損失の増加も利益減少要因となった |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電力取引関連事業では受注が堅調で取引数量が大きく伸びたため増収となりましたが、電力仕入の増加、取引当たりの収益性低下、ディーリング事業で市場の歪みが拡大して評価損失が増加したことなどにより利益が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。