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決算説明資料7162アストマックス電気・ガス

「中期ビジョン2028」の策定及び配当方針変更に関するお知らせ

2026年3月期から2028年3月期を対象とする「中期ビジョン2028」を策定し、資産運用事業を廃止、ディーリング事業を段階的に縮小・廃止して電力関連事業へ経営資源を集中する方針を示した。配当は従来の「配当性向30%を目途」から「30%以上」へ変更し、同期間は1株7円を下限とした。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7
円/1株の配当下限
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

中期経営計画説明資料2026年3月期~2028年3月期(中期ビジョン2028の対象期間)会社の説明として取り出せた項目 13 件
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期ビジョン2025の定量目標は大幅未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2025年3月期のヘッジ目的の電力先物取引等による営業収益・セグメント利益への影響:押し下げ104百万円(決済損失148百万円、時価評価益8百万円、前期認識の決済損失10百万円、時価評価損24百万円の組み合わせ)
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
再エネ比率:2030年36~38%、2040年4~5割。最大需要電力:2024年度比で2034年度に699万kW(4.4%)増加。太陽光導入目標:2030年度103.5~117.6GW
新しい施策
資産運用事業の廃止、ディーリング事業の2年を目途とした段階的縮小・最終廃止、トレーディングおよびリスク管理ノウハウの電力取引関連事業への移行、地熱発電所開発、大規模系統用蓄電所でのAIを活用した市場予測、環境価値の取扱い拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
従業員満足度81.1%(2024年3月期83.3%)、離職率3.7%(同10.9%)、人財教育費の伸び率40.9%増(同16.6%増)、基幹職以上の女性比率18.5%(同14.3%)
セグメント別実績
電力取引関連事業および小売事業は前年を大きく上回る増収。2025年3月期のセグメント黒字化数は実績3、実績補正後4、目標5(セグメント数)
中期経営計画の目標
連結営業収益350億円、税金等調整前当期純利益(実質)8億円、2028年3月期のROE9.0%以上、PBR1倍超。2025年3月期実績は営業収益206億円、税金等調整前当期純利益(実質)△0.29億円、ROEは補正後△2.9%、PBR0.60倍
財務目標
ROE9%超、ROIC8%超、PBR1倍超。2025年3月期の補正後ROEは△2.9%、補正後ROICはグラフ上△1%、PBR0.60倍
店舗数・拠点数
太陽光発電所の自社グループ保有は全国5か所、O&M受託は全国20か所。期中の出退店数は非開示
従業員数
IT関連人財は4名から8名に増加。総従業員数および採用計画は非開示
設備投資額
システム投資1億円(2026年3月期~2028年3月期累計)
年間配当
1株当たり7円(2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期実績)。中期ビジョン2028期間は1株当たり7円以上を基本とする。期末配当年1回
配当性向
30%以上(電力ヘッジ取引等による影響額を考慮)。変更前は30%を目途
この資料の中身
項目内容
資料の種類中期経営計画説明資料
対象決算期2026年3月期~2028年3月期(中期ビジョン2028の対象期間)
計画に対する自己評価中期ビジョン2025の定量目標は大幅未達
セグメント別実績電力取引関連事業および小売事業は前年を大きく上回る増収。2025年3月期のセグメント黒字化数は実績3、実績補正後4、目標5(セグメント数)
増減要因の内訳2025年3月期のヘッジ目的の電力先物取引等による営業収益・セグメント利益への影響:押し下げ104百万円(決済損失148百万円、時価評価益8百万円、前期認識の決済損失10百万円、時価評価損24百万円の組み合わせ)
主要KPI従業員満足度81.1%(2024年3月期83.3%)、離職率3.7%(同10.9%)、人財教育費の伸び率40.9%増(同16.6%増)、基幹職以上の女性比率18.5%(同14.3%)
店舗数・拠点数太陽光発電所の自社グループ保有は全国5か所、O&M受託は全国20か所。期中の出退店数は非開示
従業員数IT関連人財は4名から8名に増加。総従業員数および採用計画は非開示
業績見通しの前提再エネ比率:2030年36~38%、2040年4~5割。最大需要電力:2024年度比で2034年度に699万kW(4.4%)増加。太陽光導入目標:2030年度103.5~117.6GW
中期経営計画の目標連結営業収益350億円、税金等調整前当期純利益(実質)8億円、2028年3月期のROE9.0%以上、PBR1倍超。2025年3月期実績は営業収益206億円、税金等調整前当期純利益(実質)△0.29億円、ROEは補正後△2.9%、PBR0.60倍
財務目標ROE9%超、ROIC8%超、PBR1倍超。2025年3月期の補正後ROEは△2.9%、補正後ROICはグラフ上△1%、PBR0.60倍
年間配当1株当たり7円(2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期実績)。中期ビジョン2028期間は1株当たり7円以上を基本とする。期末配当年1回
配当性向30%以上(電力ヘッジ取引等による影響額を考慮)。変更前は30%を目途
設備投資額システム投資1億円(2026年3月期~2028年3月期累計)
新しい施策資産運用事業の廃止、ディーリング事業の2年を目途とした段階的縮小・最終廃止、トレーディングおよびリスク管理ノウハウの電力取引関連事業への移行、地熱発電所開発、大規模系統用蓄電所でのAIを活用した市場予測、環境価値の取扱い拡大
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期ビジョン2028では、事業間のシナジー、成長余地、投下資本の効率を改めて検討した結果、資産運用事業の廃止とディーリング事業の縮小・廃止を決定した。配当方針は、成長投資と株主還元のバランスを検討した結果、株主還元を強化するため変更した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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