読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
38.3
％（営業収益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高15,056百万円前年比 +38.3%
営業利益357百万円前年比 -5.2%
経常利益398百万円前年比 +67.0%
純利益（親会社株主帰属）349百万円前年比 +73.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益28.25円
期末の財政状態
総資産15,712百万円
うち純資産 6,225 百万円自己資本比率 36.3%前期末比 -1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高再生可能エネルギー関連事業 559百万円（前年比 -23.3%）、電力取引関連事業 9,064百万円（前年比 +56.4%）、小売事業 5,154百万円（前年比 +23.0%）、アセット・マネジメント事業 146百万円（前年比 +5.0%）、ディーリング事業 325百万円（前年比 +26.1%）
セグメント別利益再生可能エネルギー関連事業 133百万円（前年比 -10.4%）、電力取引関連事業 150百万円（前年比 +43.0%）、小売事業 116百万円（前年比 +48.6%）、アセット・マネジメント事業 27百万円、ディーリング事業 82百万円
見通しと株主還元
年間配当予想7円 → 非開示
配当性向30％を目途（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮）
株主還元方針配当性向30％を目途とし、期末配当年1回を基本とする
業績の増減要因
電力取引関連事業では冬場の電力需要に対するヘッジニーズの高まりなどで取引量が増加。前年の系統用蓄電池事業関連収益の反動、人件費・物価上昇によるサービス利用料増加で営業利益は減少。投資有価証券売却益151百万円などにより経常利益・最終利益は増加
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 合同会社ACE（匿名組合） / 除外 会社数 1 / 社名 千歳蓄電所合同会社（匿名組合）
重要な後発事象2025年1月に発電所の休業補償を受領し、第4四半期連結会計期間に計上する予定
減損損失なし
特別損益の内訳訴訟損失引当金戻入額 21,190千円、なし 0千円
減価償却費234,526千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,160,300株
期末自己株式数760,148株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 15,056百万円（前年比 +38.3%） |
| 営業利益 | 357百万円（前年比 -5.2%） |
| 経常利益 | 398百万円（前年比 +67.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 349百万円（前年比 +73.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 28.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.3% / 前期末 38.0% |
| 総資産 | 15,712百万円 |
| 純資産 | 6,225百万円 |
| 年間配当予想 | 7円 → 非開示 |
| 配当性向 | 30％を目途（電力ヘッジ取引等による影響額を考慮） |
| 株主還元方針 | 配当性向30％を目途とし、期末配当年1回を基本とする |
| セグメント別売上高 | 再生可能エネルギー関連事業 559百万円（前年比 -23.3%）、電力取引関連事業 9,064百万円（前年比 +56.4%）、小売事業 5,154百万円（前年比 +23.0%）、アセット・マネジメント事業 146百万円（前年比 +5.0%）、ディーリング事業 325百万円（前年比 +26.1%） |
| セグメント別利益 | 再生可能エネルギー関連事業 133百万円（前年比 -10.4%）、電力取引関連事業 150百万円（前年比 +43.0%）、小売事業 116百万円（前年比 +48.6%）、アセット・マネジメント事業 27百万円、ディーリング事業 82百万円 |
| 減価償却費 | 234,526千円 |
| 減損損失 | なし |
| 特別損益の内訳 | 訴訟損失引当金戻入額 21,190千円、なし 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 合同会社ACE（匿名組合） / 除外 会社数 1 / 社名 千歳蓄電所合同会社（匿名組合） |
| 重要な後発事象 | 2025年1月に発電所の休業補償を受領し、第4四半期連結会計期間に計上する予定 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,160,300株 |
| 期末自己株式数 | 760,148株 |
| 業績の増減要因 | 電力取引関連事業では冬場の電力需要に対するヘッジニーズの高まりなどで取引量が増加。前年の系統用蓄電池事業関連収益の反動、人件費・物価上昇によるサービス利用料増加で営業利益は減少。投資有価証券売却益151百万円などにより経常利益・最終利益は増加 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。冬場の電力需要増やヘッジニーズの高まりで電力取引の取引量が増加し営業収益が伸びた一方、前年の系統用蓄電池事業関連収益の反動や人件費・物価上昇によるサービス利用料の増加で営業利益は減少しました。投資有価証券売却益151百万円などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。