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決算7162アストマックス電気・ガス

2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比41.5%増の35億33百万円、営業利益が同732.2%増の3億49百万円となり、経常利益と最終利益も増加しました。一方、通期業績予想は事業環境の変動が大きく算定困難として示されていません。

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規模
732.2
%
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高3,533百万円前年比 +41.5%
営業利益349百万円前年比 +732.2%
経常利益323百万円
純利益(親会社株主帰属)284百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益22.99円
期末の財政状態
総資産14,276百万円
うち純資産 6,146 百万円自己資本比率 39.4%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高再生可能エネルギー関連事業 193百万円(前年比 +33.4%)、電力取引関連事業 1,696百万円(前年比 +30.1%)、小売事業 1,426百万円(前年比 +46.2%)、アセット・マネジメント事業 47百万円(前年比 +4.8%)、ディーリング事業 215百万円(前年比 +107.8%)
セグメント別利益再生可能エネルギー関連事業 4百万円、電力取引関連事業 205百万円(前年比 +216.6%)、小売事業 24百万円、アセット・マネジメント事業 7百万円(前年比 +522.6%)、ディーリング事業 123百万円(前年比 +611.6%)
見通しと株主還元
年間配当予想7.00円 → 非開示
株主還元方針配当性向30%を目途(電力ヘッジ取引等による影響額を考慮)、期末配当年1回を基本方針
業績の増減要因

営業収益は、電力取引関連事業+429百万円、再生可能エネルギー関連事業+42百万円、小売事業+450百万円、ディーリング事業+111百万円、アセット・マネジメント事業+2百万円。営業費用は電力仕入+656百万円、支払手数料+11百万円。電力取引関連事業では取引量増加、再生可能エネルギー関連事業では太陽光発電所の完工・売電開始、小売事業では安定供給、ディーリング事業では金・プラチナの値差変動が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当なし(重要な減損損失を認識していない)
特別損益の内訳特別利益 訴訟損失引当金戻入額 21,190千円 / 特別損失 非開示
減価償却費77,807千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,160,300株
期末自己株式数807,641株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高3,533百万円(前年比 +41.5%)
営業利益349百万円(前年比 +732.2%)
経常利益323百万円
親会社株主に帰属する当期純利益284百万円
1株当たり当期純利益22.99円
自己資本比率当期末 39.4% / 前期末 38.0%
総資産14,276百万円
純資産6,146百万円
年間配当予想7.00円 → 非開示
株主還元方針配当性向30%を目途(電力ヘッジ取引等による影響額を考慮)、期末配当年1回を基本方針
セグメント別売上高再生可能エネルギー関連事業 193百万円(前年比 +33.4%)、電力取引関連事業 1,696百万円(前年比 +30.1%)、小売事業 1,426百万円(前年比 +46.2%)、アセット・マネジメント事業 47百万円(前年比 +4.8%)、ディーリング事業 215百万円(前年比 +107.8%)
セグメント別利益再生可能エネルギー関連事業 4百万円、電力取引関連事業 205百万円(前年比 +216.6%)、小売事業 24百万円、アセット・マネジメント事業 7百万円(前年比 +522.6%)、ディーリング事業 123百万円(前年比 +611.6%)
減価償却費77,807千円
減損損失該当なし(重要な減損損失を認識していない)
特別損益の内訳特別利益 訴訟損失引当金戻入額 21,190千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,160,300株
期末自己株式数807,641株
業績の増減要因営業収益は、電力取引関連事業+429百万円、再生可能エネルギー関連事業+42百万円、小売事業+450百万円、ディーリング事業+111百万円、アセット・マネジメント事業+2百万円。営業費用は電力仕入+656百万円、支払手数料+11百万円。電力取引関連事業では取引量増加、再生可能エネルギー関連事業では太陽光発電所の完工・売電開始、小売事業では安定供給、ディーリング事業では金・プラチナの値差変動が寄与。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力取引関連事業では小売電気事業者のヘッジニーズの高まりなどを受けて取引量が増加し、再生可能エネルギー関連事業では太陽光発電所の完工・売電開始や経済的出力制御によるマイナス調整負担の減少が寄与しました。小売事業では顧客への電力供給が安定し、ディーリング事業では金・プラチナを中心とする取引所間の値差変動が収益に貢献しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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