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1060
百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年４月１日～2023年12月31日連結日本基準売上高10,887百万円前年比 +28.0%
営業利益377百万円
経常利益238百万円
純利益（親会社株主帰属）201百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益15.58円
期末の財政状態
総資産14,050百万円
うち純資産 5,873 百万円自己資本比率 38.0%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高再生可能エネルギー関連事業 728百万円（前年比 +40.1%）、電力取引関連事業 5,797百万円（前年比 -21.6%）、小売事業 4,192百万円（前年比 +750.3%）、アセット・マネジメント事業 139百万円（前年比 +10.9%）、ディーリング事業 258百万円（前年比 -9.6%）
セグメント別利益再生可能エネルギー関連事業 148百万円、電力取引関連事業 104百万円、小売事業 78百万円、アセット・マネジメント事業 -4百万円、ディーリング事業 -8百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記業績予想が困難であり、四半期毎の決算開示に集約
年間配当予想7円 → 非開示
配当性向30％を目途
株主還元方針配当性向は30％を目途とし、期末配当年1回を基本方針
業績の増減要因
営業収益は小売事業が3,701百万円、再生可能エネルギー関連事業が256百万円増加した一方、電力取引関連事業が1,549百万円減少しました。営業利益は電力仕入の増加などで営業費用が増加したものの、各事業のセグメント利益増加・損失縮小により前年同期の営業損失から営業利益に転換しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2024年1月31日開催の取締役会で、自己株式を597,600株（上限）、取得価額149,997,600円（上限）として、2024年2月1日にToSTNeT-3で取得することを決議
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 18,702千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 18,596千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数13,160,300株
期末自己株式数210,041株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年12月31日 |
| 売上高 | 10,887百万円（前年比 +28.0%） |
| 営業利益 | 377百万円 |
| 経常利益 | 238百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 201百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 15.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38 / 前期末 40.2 |
| 総資産 | 14,050百万円 |
| 純資産 | 5,873百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 業績予想が困難であり、四半期毎の決算開示に集約 |
| 年間配当予想 | 7円 → 非開示 |
| 配当性向 | 30％を目途 |
| 株主還元方針 | 配当性向は30％を目途とし、期末配当年1回を基本方針 |
| セグメント別売上高 | 再生可能エネルギー関連事業 728百万円（前年比 +40.1%）、電力取引関連事業 5,797百万円（前年比 -21.6%）、小売事業 4,192百万円（前年比 +750.3%）、アセット・マネジメント事業 139百万円（前年比 +10.9%）、ディーリング事業 258百万円（前年比 -9.6%） |
| セグメント別利益 | 再生可能エネルギー関連事業 148百万円、電力取引関連事業 104百万円、小売事業 78百万円、アセット・マネジメント事業 -4百万円、ディーリング事業 -8百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 18,702千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 18,596千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2024年1月31日開催の取締役会で、自己株式を597,600株（上限）、取得価額149,997,600円（上限）として、2024年2月1日にToSTNeT-3で取得することを決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 13,160,300株 |
| 期末自己株式数 | 210,041株 |
| 業績の増減要因 | 営業収益は小売事業が3,701百万円、再生可能エネルギー関連事業が256百万円増加した一方、電力取引関連事業が1,549百万円減少しました。営業利益は電力仕入の増加などで営業費用が増加したものの、各事業のセグメント利益増加・損失縮小により前年同期の営業損失から営業利益に転換しました。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。系統用蓄電池事業の開発関連収益、小売事業の顧客増加、電力取引関連事業での取引量増加などにより、セグメント利益が増加または損失が縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。