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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高2,496百万円前年比 +20.6%
営業利益41百万円前年比 +58.1%
経常利益24百万円
純利益（親会社株主帰属）24百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1.91円
期末の財政状態
総資産13,400百万円
うち純資産 5,679 百万円自己資本比率 38.3%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高再生可能エネルギー関連事業 145百万円（前年比 -23.8%）、電力取引関連事業 1,303百万円（前年比 -25.2%）、小売事業 975百万円（前年比 +994.3%）、アセット・マネジメント事業 45百万円（前年比 +14.3%）、ディーリング事業 103百万円（前年比 +10.6%）
セグメント別利益再生可能エネルギー関連事業 -34百万円、電力取引関連事業 64百万円（前年比 -35.4%）、小売事業 1百万円、アセット・マネジメント事業 1百万円、ディーリング事業 17百万円
見通しと株主還元
年間配当予想7円 → 非開示
配当性向30％を目途
株主還元方針配当性向30％を目途とし、期末配当年1回を基本方針とする
業績の増減要因
営業収益は小売事業が886百万円増加した一方、電力取引関連事業が453百万円、再生可能エネルギー関連事業が17百万円減少した。営業費用は電力仕入が384百万円、支払手数料が23百万円増加した。経常利益は持分法による投資損失の減少が54百万円の増益要因となった一方、投資有価証券売却益の減少が29百万円の減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
特別損益の内訳特別利益 項目 国庫補助金 / 金額 18,702千円 / 特別損失 項目 固定資産圧縮損 / 金額 18,596千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,160,300株
期末自己株式数261,362株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 2,496百万円（前年比 +20.6%） |
| 営業利益 | 41百万円（前年比 +58.1%） |
| 経常利益 | 24百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 1.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.3 / 前期末 40.2 |
| 総資産 | 13,400百万円 |
| 純資産 | 5,679百万円 |
| 年間配当予想 | 7円 → 非開示 |
| 配当性向 | 30％を目途 |
| 株主還元方針 | 配当性向30％を目途とし、期末配当年1回を基本方針とする |
| セグメント別売上高 | 再生可能エネルギー関連事業 145百万円（前年比 -23.8%）、電力取引関連事業 1,303百万円（前年比 -25.2%）、小売事業 975百万円（前年比 +994.3%）、アセット・マネジメント事業 45百万円（前年比 +14.3%）、ディーリング事業 103百万円（前年比 +10.6%） |
| セグメント別利益 | 再生可能エネルギー関連事業 -34百万円、電力取引関連事業 64百万円（前年比 -35.4%）、小売事業 1百万円、アセット・マネジメント事業 1百万円、ディーリング事業 17百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 国庫補助金 / 金額 18,702千円 / 特別損失 項目 固定資産圧縮損 / 金額 18,596千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 13,160,300株 |
| 期末自己株式数 | 261,362株 |
| 業績の増減要因 | 営業収益は小売事業が886百万円増加した一方、電力取引関連事業が453百万円、再生可能エネルギー関連事業が17百万円減少した。営業費用は電力仕入が384百万円、支払手数料が23百万円増加した。経常利益は持分法による投資損失の減少が54百万円の増益要因となった一方、投資有価証券売却益の減少が29百万円の減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。小売事業で特別高圧・高圧市場の顧客が増加し、電力供給が本格化したことで営業収益が大幅に増加した。経常利益は持分法による投資損失の減少で改善した一方、電力取引関連事業では取引量当たり平均単価の下落、再生可能エネルギー関連事業では経済的出力制御の負担や発電所のケーブル盗難が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。