読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
659
百万円（営業損失の悪化）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高8,506百万円前年比 +16.2%
営業利益-683百万円
経常利益-774百万円
純利益（親会社株主帰属）-169百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△13.17円
期末の財政状態
総資産13,706百万円
うち純資産 5,945 百万円自己資本比率 39.3%前期末比 -3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高再生可能エネルギー関連事業 520百万円（前年比 +8.3%）、電力取引関連事業 7,398百万円（前年比 +15.7%）、小売事業 492百万円（前年比 +120.8%）、アセット・マネジメント事業 125百万円（前年比 +13.5%）、ディーリング事業 285百万円（前年比 +8.4%）
セグメント別利益再生可能エネルギー関連事業 14百万円、電力取引関連事業 -471百万円、小売事業 -186百万円、アセット・マネジメント事業 -44百万円、ディーリング事業 -12百万円
見通しと株主還元
年間配当予想3.00円 → 非開示
配当性向30％を目途
株主還元方針配当性向30％を目途、期末配当年1回を基本方針
業績の増減要因
営業収益は電力取引関連事業（+875百万円）、再生可能エネルギー関連事業（+2百万円）、小売事業（+271百万円）、ディーリング事業（+22百万円）、アセット・マネジメント事業（+14百万円）などにより増加しました。一方、営業費用は電力仕入の増加（+1,760百万円）で増加し、電力取引関連事業では決済損失3百万円と時価評価損134百万円などが影響しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（長万部アグリ株式会社）
特別損益の内訳投資有価証券売却益 575,632千円、債務免除益 17,559千円、固定資産除却損 2,093千円、子会社株式売却損 1,237千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,160,300株
期末自己株式数261,362株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 8,506百万円（前年比 +16.2%） |
| 営業利益 | -683百万円 |
| 経常利益 | -774百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -169百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △13.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.3 / 前期末 42.7 |
| 総資産 | 13,706百万円 |
| 純資産 | 5,945百万円 |
| 年間配当予想 | 3.00円 → 非開示 |
| 配当性向 | 30％を目途 |
| 株主還元方針 | 配当性向30％を目途、期末配当年1回を基本方針 |
| セグメント別売上高 | 再生可能エネルギー関連事業 520百万円（前年比 +8.3%）、電力取引関連事業 7,398百万円（前年比 +15.7%）、小売事業 492百万円（前年比 +120.8%）、アセット・マネジメント事業 125百万円（前年比 +13.5%）、ディーリング事業 285百万円（前年比 +8.4%） |
| セグメント別利益 | 再生可能エネルギー関連事業 14百万円、電力取引関連事業 -471百万円、小売事業 -186百万円、アセット・マネジメント事業 -44百万円、ディーリング事業 -12百万円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 575,632千円、債務免除益 17,559千円、固定資産除却損 2,093千円、子会社株式売却損 1,237千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（長万部アグリ株式会社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,160,300株 |
| 期末自己株式数 | 261,362株 |
| 業績の増減要因 | 営業収益は電力取引関連事業（+875百万円）、再生可能エネルギー関連事業（+2百万円）、小売事業（+271百万円）、ディーリング事業（+22百万円）、アセット・マネジメント事業（+14百万円）などにより増加しました。一方、営業費用は電力仕入の増加（+1,760百万円）で増加し、電力取引関連事業では決済損失3百万円と時価評価損134百万円などが影響しました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は電力取引関連事業、小売事業などの増収により1,183百万円増加しましたが、営業費用は電力仕入の増加により1,842百万円増加しました。電力取引関連事業では、電力先物取引の決済損失・時価評価損や、前年に認識した決済利益・時価評価益の影響も営業収益を押し下げました。特別利益にはPPAM社全株式の譲渡による575百万円が含まれています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。