読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40534
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,534株
自己株式40,534株
当社の取締役（社外取締役を除く）2名26,820株
当社の執行役員5名13,714株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき264円
発行価額の総額10,700,976円
調達する資金の額
払込金額の総額10,700,976円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計10,700,976円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月28日（払込期日）から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年7月から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当社の役職員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 26,820株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 13,714株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで。
払込期日
2022年7月28日
払込金額の算定根拠
2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値264円。ディスカウント率・プレミアム率なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式40,534株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき264円 |
| 発行価額の総額 | 10,700,976円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額10,700,976円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 26,820株、区分 当社の執行役員5名 / 株数 13,714株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2022年7月28日から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値264円。ディスカウント率・プレミアム率なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月28日（払込期日）から当社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年7月から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当社の役職員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 26,820株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 13,714株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計10,700,976円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。