他の生命保険会社の破綻と契約者保護機構負担
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
ライフネット生命保険がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、－百万円（前事業年度末は171百万円）であります。」
生命保険契約者保護機構に対する今後の負担見積額は、前事業年度末の171百万円から当中間会計期間末には「－百万円」となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、171百万円（前事業年度は140百万円）であります。」
生命保険契約者保護機構への今後の負担見積額が140百万円から171百万円へ増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、171百万円（前事業年度末は140百万円）であります。」
生命保険契約者保護機構に対する今後の負担見積額が、前事業年度末の140百万円から171百万円へ増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、140百万円（前事業年度末は131百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。」
生命保険契約者保護機構に対する今後の負担見積額が、前事業年度末の131百万円から140百万円へ増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、131百万円（前事業年度末は115百万円）であります。」
生命保険契約者保護機構に対する今後の負担見積額が、前事業年度末の115百万円から131百万円へ増加した。 - FY2019-Q2生命保険契約者保護機構の負担見積額増加有価証券報告書
「生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、115百万円（前事業年度末は110百万円）であります。」
他の生命保険会社の破綻等に関連する生命保険契約者保護機構への今後の負担見積額が、前事業年度末の110百万円から115百万円に増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
他社破綻や保護機構制度の変更による追加負担および業界への信頼低下リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
他社破綻や生命保険契約者保護機構の制度変更による追加負担および業界への信頼低下をリスクとしている。