配当を行わず成長施策へ内部留保を活用
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。当社は、将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしていますが、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当を含む株主還元の具体的な実施時期等は未定です。」
将来の株主還元を検討する方針を維持しつつ、現時点では無配を継続し、成長基盤の強化を優先している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。」
無配を継続し、成長基盤の強化、新商品・サービス開発、システム投資を優先する方針を維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年6月30日） 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。」
無配を継続し、累積損失がある中で成長基盤の強化、商品・サービス開発、システム投資を優先する方針を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。」
無配を継続し、成長基盤の強化、新商品・サービス開発、システム投資を優先する方針を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。」
無配を継続し、成長施策やシステム投資を優先しつつ、将来の株主還元を検討する方針を維持している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度において、保険業法第113条繰延資産の一括償却を行ったため、保険業法による剰余金の配当についての制約はなくなったものの、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指すとともに、将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしております。」
配当制約がなくなったことを示す一方、具体的な実施時期は未定とし、成長施策への資金活用を優先する従来方針に、将来の株主還元検討を加えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保につきましては、認知度向上、新商品開発等の成長施策、情報システム投資等に有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指してまいります。」
現時点では配当を実施せず、認知度向上、新商品開発、情報システム投資などに内部留保を活用する方針を示している。