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決算7157ライフネット生命保険金融(除く銀行)

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期は保険収益が増えた一方、団信の保険金などの支払い増加により、税引前利益と親会社所有者帰属中間利益は前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高18,295百万円前年比 +9.1%進捗 48.8%
営業利益5,289百万円前年比 -16.1%
経常利益5,289百万円前年比 -16.1%
純利益(親会社株主帰属)3,760百万円前年比 -16.0%進捗 45.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益46円80銭
期末の財政状態
総資産118,349百万円
うち純資産 93,969 百万円自己資本比率 79.4%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,170
投資-2,546
財務-141
純増減+483

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高14,075百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,500百万円(前年比 +9.0%)
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益8,200百万円(前年比 +2.0%)
保険サービス損益11,200百万円(前年比 -3.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

保険収益は増加したが、主に団信の保険金等の支払が増加したことにより保険サービス損益が減少した。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 ライフネットみらい株式会社
重要な後発事象株式会社きずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化するため、関係当局の認可取得等を条件とする株式譲渡契約の締結を決議した。同社は2027年度(2028年3月期)第1四半期から連結子会社となる予定で、当連結会計年度の財務上の影響は軽微。
減損損失2百万円
減価償却費526百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数80,370,961株
期末自己株式数447株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高18,295百万円(前年比 +9.1%)
営業利益5,289百万円(前年比 -16.1%)
経常利益5,289百万円(前年比 -16.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,760百万円(前年比 -16.0%)
1株当たり当期純利益46円80銭
自己資本比率当期末 79.4 / 前期末 78.5
総資産118,349百万円
純資産93,969百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,170百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,546百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-141百万円
現金及び現金同等物期末残高14,075百万円
通期業績予想売上高 37,500百万円(前年比 +9.0%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 8,200百万円(前年比 +2.0%) / 保険サービス損益 11,200百万円(前年比 -3.5%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費526百万円
減損損失2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 ライフネットみらい株式会社
重要な後発事象株式会社きずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化するため、関係当局の認可取得等を条件とする株式譲渡契約の締結を決議した。同社は2027年度(2028年3月期)第1四半期から連結子会社となる予定で、当連結会計年度の財務上の影響は軽微。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数80,370,961株
期末自己株式数447株
業績の増減要因保険収益は増加したが、主に団信の保険金等の支払が増加したことにより保険サービス損益が減少した。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

団信の保険金等の支払が増加したことにより団信に係る利益が減少した。一方、保有を増加させた社債からの金利収益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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